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家屋(かおく)に対する(にたいする)課税(かぜい)について

公開(こうかい)():2020(ねん)7月(しちがつ)1(にち)

固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)では、毎年(まいとし)1月(いちがつ)1(にち)(賦課(ふか)期日(きじつ))に所在(しょざい)する家屋(かおく)課税(かぜい)対象(たいしょう)となります。
家屋(かおく)新築(しんちく)増築(ぞうちく)改築(かいちく)した場合(ばあい)完成(かんせい)翌年(よくねん)(1月(いちがつ)1(にち)完成(かんせい)場合(ばあい)完成(かんせい)(とし))から、固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)課税(かぜい)されます。

家屋(かおく)認定(にんてい)

家屋(かおく)とは、居宅(きょたく)店舗(てんぽ)工場(こうじょう)(発電(はつでん)(しょ)及び(および)変電(へんでん)(しょ)含む(ふくむ))、倉庫(そうこ)その他(そのた)建物(たてもの)をいい、以下(いか)の3つの要件(ようけん)をすべて満たす(みたす)ものを固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)課税(かぜい)対象(たいしょう)としています。

1.外気(がいき)分断(ぶんだん)(せい)

屋根(やね)周壁(しゅうへき)(とう)によって外気(がいき)分断(ぶんだん)しうる構造(こうぞう)備え(そなえ)ているか(いな)かにより判断(はんだん)します。
ただし、必ずしも(かならずしも)4方向(ほうこう)(かべ)があることや、密閉(みっぺい)されていることは必要(ひつよう)ではなく、その使用(しよう)目的(もくてき)利用(りよう)状況(じょうきょう)鑑み(かんがみ)、おおむね外界(がいかい)から区画(くかく)され、目的(もくてき)沿っ(そっ)利用(りよう)空間(くうかん)形成(けいせい)するとともに、ある程度(あるていど)風雨(ふうう)(とう)から(ひと)物品(ぶっぴん)保護(ほご)するに足りる(たりる)ものであれば、外気(がいき)分断(ぶんだん)(せい)満たす(みたす)ものとして取り扱い(とりあつかい)ます。

2.土地(とち)への定着(ていちゃく)(せい)

基礎(きそ)工事(こうじ)附帯(ふたい)設備(せつび)状況(じょうきょう)により物理(ぶつり)(てき)土地(とち)固着(こちゃく)し、かつ、永続(えいぞく)(てき)使用(しよう)されるか(いな)かにより判断(はんだん)します。
なお、「物理(ぶつり)(てき)土地(とち)固着(こちゃく)」とは、絶対(ぜったい)不動(ふどう)であることまでは必要(ひつよう)ではなく、容易(ようい)移動(いどう)できないものであればこれを満たす(みたす)ものとします。
また、「永続(えいぞく)(てき)使用(しよう)」とは、おおむね1(ねん)超え(こえ)使用(しよう)されることをいいます。工事(こうじ)現場(げんば)一時(いちじ)(てき)設置(せっち)される休憩(きゅうけい)(しょ)や、設置(せっち)期間(きかん)短い(みじかい)住宅(じゅうたく)展示(てんじ)(じょう)のモデルハウスなどについては、これを満たさ(みたさ)ないため、課税(かぜい)対象(たいしょう)とはなりません。

3.用途(ようと)(せい)

建物(たてもの)家屋(かおく)本来(ほんらい)目的(もくてき)(居住(きょじゅう)作業(さぎょう)貯蔵(ちょぞう)など)を有し(ゆうし)、その目的(もくてき)とする用途(ようと)見合っ(みあっ)一定(いってい)利用(りよう)空間(くうかん)形成(けいせい)されているか(いな)かにより判断(はんだん)します。

備考(びこう) 上記(じょうき)の3つの要件(ようけん)満たす(みたす)家屋(かおく)は、登記(とうき)有無(うむ)関わら(かかわら)課税(かぜい)対象(たいしょう)となります。

課税(かぜい)対象(たいしょう)とならないものの(れい)

  • (はしら)屋根(やね)のみで造ら(つくら)れたカーポート(1を満たさ(みたさ)ない)
  • 土地(とち)やコンクリートブロックなどの(うえ)置い(おい)ただけの簡易(かんい)物置(ものおき)(2を満たさ(みたさ)ない)  など

 

家屋(かおく)評価(ひょうか)のしくみ

評価(ひょうか)替え(がえ)について

家屋(かおく)経年(けいねん)により消耗(しょうもう)するものであるため、3(ねん)ごとに評価(ひょうか)(がく)見直し(みなおし)(評価(ひょうか)替え(がえ))が行わ(おこなわ)れます。

家屋(かおく)評価(ひょうか)替え(がえ)では、最初(さいしょ)家屋(かおく)調査(ちょうさ)したときの(さい)建築(けんちく)()評点(ひょうてん)(すう)をもとに、物価(ぶっか)変動(へんどう)経過(けいか)年数(ねんすう)による減価(げんか)考慮(こうりょ)して評価(ひょうか)(がく)計算(けいさん)するため、改めて(あらためて)家屋(かおく)調査(ちょうさ)行う(おこなう)ことはありません。

なお、物価(ぶっか)上昇(じょうしょう)大きく(おおきく)経過(けいか)年数(ねんすう)による減価(げんか)考慮(こうりょ)してもなお、算出(さんしゅつ)された評価(ひょうか)(がく)前年度(ぜんねんど)評価(ひょうか)(がく)超え(こえ)てしまう場合(ばあい)は、評価(ひょうか)(がく)引き上げる(ひきあげる)ことはせず、前年度(ぜんねんど)評価(ひょうか)(がく)据え置か(すえおか)れます。

経過(けいか)年数(ねんすう)による減価(げんか)について

経過(けいか)年数(ねんすう)による減価(げんか)は、固定(こてい)資産(しさん)評価(ひょうか)基準(きじゅん)定め(さだめ)られた経年(けいねん)減点(げんてん)補正(ほせい)(りつ)基づい(もとづい)行わ(おこなわ)れます。

この経年(けいねん)減点(げんてん)補正(ほせい)(りつ)は、家屋(かおく)建築(けんちく)時点(じてん)では1.0(減価(げんか)なし)であり、経過(けいか)年数(ねんすう)応じ(おうじ)て、最下(さいか)(げん)の0.2まで徐々に(じょじょに)下がっ(さがっ)ていきます。補正(ほせい)(りつ)が0.2まで下がる(さがる)と、それ以降(いこう)経過(けいか)年数(ねんすう)による減価(げんか)行わ(おこなわ)れません。

経年(けいねん)減点(げんてん)補正(ほせい)(りつ)が0.2まで下がる(さがる)のにかかる年数(ねんすう)は、家屋(かおく)構造(こうぞう)用途(ようと)によってそれぞれ異なり(ことなり)ますが、一般(いっぱん)(てき)木造(もくぞう)居宅(きょたく)であれば、建築(けんちく)()25(ねん)で0.2まで下がり(さがり)ます。 

備考(びこう) 課税(かぜい)初年度(しょねんど)(完成(かんせい)翌年(よくねん))は、建築(けんちく)()関わら(かかわら)ず、完成(かんせい)()1(ねん)経過(けいか)したとして、経年(けいねん)減点(げんてん)補正(ほせい)(りつ)は0.8として計算(けいさん)されます。

 

新築(しんちく)伴う(ともなう)減税(げんぜい)措置(そち)について

専用(せんよう)住宅(じゅうたく)併用(へいよう)住宅(じゅうたく)共同(きょうどう)住宅(じゅうたく)などの居住(きょじゅう)(よう)家屋(かおく)新築(しんちく)した場合(ばあい)家屋(かおく)及び(および)土地(とち)についてそれぞれ減税(げんぜい)措置(そち)があります。

詳しく(くわしく)以下(いか)記事(きじ)をご確認(かくにん)ください。

家屋(かおく)について

土地(とち)について

 

その他(そのた)減税(げんぜい)措置(そち)について

家屋(かおく)に関する(にかんする)その他(そのた)減税(げんぜい)措置(そち)については以下(いか)記事(きじ)をご確認(かくにん)ください。

 

()登記(とうき)家屋(かおく)について

新築(しんちく)増築(ぞうちく)改築(かいちく)したとき

家屋(かおく)(物置(ものおき)車庫(しゃこ)、サンルーム(とう)含む(ふくむ))を新築(しんちく)または増築(ぞうちく)し、登記(とうき)をしない場合(ばあい)でも、前述(ぜんじゅつ)の3つの要件(ようけん)満たす(みたす)家屋(かおく)については、課税(かぜい)対象(たいしょう)となります。

固定(こてい)資産(しさん)評価(ひょうか)(がく)算出(さんしゅつ)のための調査(ちょうさ)必要(ひつよう)ですので、荒尾(あらお)市役所(しやくしょ)税務(ぜいむ)()へご連絡(れんらく)ください。

所有(しょゆう)(しゃ)変わっ(かわっ)たとき

売買(ばいばい)贈与(ぞうよ)相続(そうぞく)(とう)により家屋(かおく)所有(しょゆう)(しゃ)変わっ(かわっ)場合(ばあい)(つぎ)(とし)からは新しい(あたらしい)所有(しょゆう)(しゃ)固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)課税(かぜい)されます。

()登記(とうき)家屋(かおく)について所有(しょゆう)(しゃ)変わっ(かわっ)場合(ばあい)は、「()登記(とうき)家屋(かおく)所有(しょゆう)(しゃ)登録(とうろく)申請(しんせい)(しょ)」により、荒尾(あらお)市役所(しやくしょ)税務(ぜいむ)()届け出(とどけで)てください。届出(とどけで)がない場合(ばあい)は、(きゅう)所有(しょゆう)(しゃ)課税(かぜい)されたままになる場合(ばあい)があります。

なお、登記(とうき)されている家屋(かおく)については、所有(しょゆう)(けん)移転(いてん)登記(とうき)行っ(おこなっ)場合(ばあい)法務局(ほうむきょく)からの通知(つうち)基づい(もとづい)て、課税(かぜい)台帳(だいちょう)変更(へんこう)行い(おこない)ます。

申請(しんせい)(しょ)のダウンロードや必要(ひつよう)書類(しょるい)については以下(いか)記事(きじ)をご確認(かくにん)ください。

建物(たてもの)取り壊し(とりこわし)たとき

建物(たてもの)取り壊し(とりこわし)場合(ばあい)(つぎ)(とし)から、その建物(たてもの)について課税(かぜい)されなくなりますので、荒尾(あらお)市役所(しやくしょ)税務(ぜいむ)()届け出(とどけで)てください。

届出(とどけで)については以下(いか)記事(きじ)をご確認(かくにん)ください。

なお、毎年(まいとし)1月(いちがつ)1(にち)所在(しょざい)する家屋(かおく)課税(かぜい)対象(たいしょう)となるため、1月(いちがつ)2(にち)以降(いこう)取り壊し(とりこわし)場合(ばあい)も、その年度(ねんど)については、取り壊し(とりこわし)建物(たてもの)(ぶん)(とし)税額(ぜいがく)納める(おさめる)義務(ぎむ)があります。

また、居住(きょじゅう)(よう)家屋(かおく)取り壊し(とりこわし)場合(ばあい)住宅(じゅうたく)用地(ようち)特例(とくれい)適用(てきよう)終了(しゅうりょう)し、税額(ぜいがく)上がる(あがる)ことがあります。

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