新築住宅に対する減額措置について

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。減額措置詳細は次のとおりです。

令和8年4月1日更新　令和8年4月1日以降に新築した家屋について、床面積の要件が変更になりました。

(1)適用要件

減額措置の対象となるのは、次の要件をみたす住宅となります。

• ア　専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部分の割合が1/2以上のものに限られます。)。
• イ　床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。

(2)減額の範囲

減額の範囲は、120平方メートルまでの居住部分となります。120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

(3)減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の1/2が減額されます。

(4)減額される期間

減額される期間は以下のとおりとなります。