住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

耐震改修が行われた住宅で、下記の要件に該当するものについては、固定資産税が減額されます。

適用要件

以下のすべてに該当すること

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
3. 当該改修工事に要した費用が1戸あたり50万円以上であること。
   備考　契約締結日が平成25年3月31日以前のものについては、30万円以上が要件となります。
4. 令和8年3月31日までに工事を完了するものであること。

減額の範囲

120平方メートルまでの居住部分が減額対象です。120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。

減額される額

上記の減額対象に相当する家屋の固定資産税額の2分の1が減額されます。
(ただし、平成29年4月1日以降に改修工事が行われたもので、認定長期優良住宅に該当することとなったものについては、3分の2が減額されます。)

減額される期間

申告の手続について

申告書に必要事項をご記入の上、以下の必要書類とともに改修完了後3カ月以内に、税務課まで申告してください。(3カ月を過ぎて申告する場合は、その理由を申告書に記入してください。)

申告書のダウンロード

• 住宅耐震改修減額申告書(PDF 約321KB)

必要書類

1. 住宅耐震改修減額申告書
2. 耐震基準に適合することの証明書（増改築等工事証明書）

   備考　建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行。

3. 建築年次が確認できる書類(検査済証や登記簿など)
4. 耐震改修の費用の額が確認できる書類(契約書や領収書など)
   備考　耐震改修費用が30万円以上50万円以下の場合のみ、契約締結日が確認できる書類もあわせて提出してください。
5. 改修箇所の図面・工事写真(改修前・改修後)
6. 長期優良住宅の認定通知書の写し(平成29年4月1日以降に改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合。)

注意事項

• この減額措置は、一戸又は一の専有部分につき、一度限りの適用となります。
  以前に、当該対象家屋が当該減額措置を受けたことがある場合、再度減額措置を受けることはできません。
• 新築住宅特例や、バリアフリー改修、省エネ改修による減額と同時に適用することはできません。