介護予防・日常生活支援総合事業に関する事業者向け情報

事業所指定の基準等

1.実施サービス一覧について

2.事業所指定基準について

訪問型サービス

通所型サービス

3.緩和型サービスにおける事業所指定基準の解釈について

緩和型サービス事業所指定基準解釈(PDF 約118KB)

参考　委託のサービスについて

通所型サービスCの詳しい内容は、下記リンク先をご確認ください。

荒尾市総合事業の「通所型サービスC(からだ元気教室)」について(サイト内リンク)

申請手続きの対象

総合事業を実施しようとする場合、指定を受ける必要があります。事業を実施する予定月の2か月前の末日までに指定申請手続きを行ってください。

指定に係る様式について

指定申請書様式

標準様式

標準様式1-1 勤務表訪問型サービス (XLSX 106KB)
標準様式1-2 勤務表通所型サービス (XLSX 304KB)
備考　事業ごと（現行相当及びA型）に現時点の予定にて作成のこと
標準様式2 平面図 (XLSX 12.1KB)
標準様式3 設備等一覧表 (XLSX 13.1KB)
標準様式4_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 (XLSX 11.3KB)
標準様式5_誓約書 (XLSX 13KB)

参考資料

備考
現行相当については、各事業所作成分の「介護予防訪問介護・介護予防通所介護」の標記を「第1号訪問事業(介護予防訪問介護相当)・第1号通所事業(介護予防通所介護相当)」に改めるなどして対応してください。

変更届及び廃止・休止・再開届

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出について

提出が必要な場合について

原則として、新たに加算等を算定する場合や、算定する加算等の区分変更がある場合に届出が必要となります。また加算等を算定しなくなった場合は、「加算なし」として届出が必要となります。

備考
令和6年度の介護報酬改定における経過措置終了に伴う体制届については、
【介護事業所向け】令和6年度介護報酬改定における経過措置終了に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について
をご覧ください。

提出期限

各月15日までに変更の届出を提出した場合は翌月から、16日以降の提出の場合は翌々月からの算定となります。

体制届に必要な書類について

体制届に必要な書類は「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」です。算定する加算等によっては、添付書類が必要です。必要な書類については、下記の「添付書類一式」に格納している「チェックリスト」をご確認ください。なお、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表は、下記の添付書類一式に格納しています。