熊本連携中枢都市圏で資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度を実施しています

～熊本連携中枢都市圏で資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度～

事業の目的

　家庭ごみの収集場所に搬出された資源物等（古紙、アルミ缶、スチール缶など）をトラックなどで持ち去る行為が横行しており、資源物の適正処理に支障をきたしています。
　「持ち去り物買取拒否宣言店制度」の取組を熊本連携中枢都市圏の自治体と連携し、本市だけでなく、近隣市町村においてもこの制度を運用することで、持ち去り行為の撲滅を図ります。

買取拒否宣言店とは

　持ち去られた資源物等の買取を行わないことを示した看板を掲示し、持ち去り行為者に対して厳正な姿勢で臨むことを意思表示する店舗です。

買取拒否宣言店一覧 (PDF 60KB)

持ち去り行為の問題点

自治体の収入が減少

持ち去り行為が横行すると、本市や近隣市町村が売却する資源物等の量が減少し、市民サービスの質の低下につながります。

リサイクルステーションにごみが散乱

持ち去り行為の際に、不要なものを投棄され、リサイクルステーションの適切な維持管理に支障が生じます。

危険運転

持ち去り行為者が、交通ルールを守らず走行し、近隣住民の皆さまとの事故につながります。

騒音による住環境の悪化

持ち去り行為の際に騒音が発生し、近隣の住環境が損なわれます。

市民の皆さまができること

　持ち去り行為の対策を実施するなかで大切になってくるものは、市民の皆さまのご協力になります。できる範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。

決められた場所・日時に資源物等を出す

ごみ出しルールを守ることで、効率的に収集でき、持ち去り行為を防ぐことができます。

持ち去り行為に関する情報提供

持ち去り行為者の情報が集まることで、効果的な対策ができます。

電話・LINEによる情報提供

持ち去り行為を見みかけの際に電話・LINEで情報提供をいただけますと、その情報を元にパトロールや指導を行います。

　※提供情報例：「日時」「場所」「資源物等の種類」「車両の特徴（ナンバー、車種など）」「行為者の特徴（年齢、性別など）」など

熊本連携中枢都市圏とは

　連携中枢都市圏とは、地方圏において、昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のこと。

　「熊本連携中枢都市圏」構成市町村は、本市のほかに熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町です。

他市町村（連携中枢都市圏）の取り組み

熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町