幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりました。

お手続きの方法等は以下の記事をご確認ください。

• 幼児教育・保育の無償化に関するお手続きについて(サイト内リンク)

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用される人

対象者・保育料

• 3歳児から5歳児のすべての子ども
• 0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の子ども

備考1　満3歳児とは、3歳の誕生日の前日から3歳になって最初の3月31日までの間の子どもをいいます。幼稚園(私学助成)、幼稚園(施設型給付)、認定こども園(教育)においては、満3歳児も無償化の対象です。
備考2　保護者の人から実費で徴収している費用(食材料費、通園送迎費、行事費等)は無償化の対象外です。

対象となる施設類型

幼稚園(私学助成)、幼稚園(施設型給付)、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所

対象となる荒尾市内の施設

無償化の対象となる荒尾市内の施設は下表のとおりです。

3歳児から5歳児の食材料費について

• 認可保育所および認定こども園(保育)を利用している3歳児から5歳児の子どもの副食材料費(おかず、おやつ等の費用)はこれまで保育料の中に含まれていましたが、無償化後は通園されている園へお支払いいただくことになります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもおよび第3子以降の子ども(※)は、副食材料費が免除されます。

第3子以降の子どもの数え方

幼稚園(私学助成)、幼稚園(施設型給付)、認定こども園(教育)は小学校第3学年から数えて第3子以降の子ども。認可保育所、認定こども園(保育)、小規模保育事業所は小学校就学前の子どもから数えて第3子以降の子ども。

• 0歳児から2歳児の食材料費の取扱いはこれまでと変更ありません。

備考　画像の詳細は記事内に記述

幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用される人

対象者・利用料

• 3歳児から5歳児で保育の必要性の認定を受けた子ども　　上限額　1月当たり11,300円
• 満3歳児で保育の必要性の認定を受けた子ども　　上限額　1月当たり16,300円

備考　上限額は1日あたり450円を上限に、利用日数に応じて変動します。(例:利用日数15日の場合は450円の15日分で6,750円が上限。)

対象となる施設類型

幼稚園(私学助成)、幼稚園(施設型給付)、認定こども園
備考　市が確認を行った預かり保育事業が対象です。

対象となる荒尾市内の施設

無償化の対象となる事業を実施している施設は下表のとおりです。
今後、対象施設の追加がある場合は随時更新します。

(注意1)教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間(平日・長期休業中・休日の合計)開所日数が200日未満の場合は、認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります。各園で実施している預かり保育事業とあわせて、認可外保育施設等の利用も無償化となる場合は「併用可」、無償化とならない場合は「併用不可」と表記しています。

認可外保育施設等を利用される人

対象者・利用料

• 3歳児から5歳児で保育の必要性の認定を受けた子ども　　上限額　1月当たり37,000円
• 0歳児から2歳児で保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の子ども　　上限額　1月当たり42,000円

備考1　認可保育所、認定こども園等を利用していない子どもが対象です。
備考2　原則として償還払いになります。各施設へ利用料を一旦お支払いいただき、領収証等の必要書類を添付して市へ申請を行うことで、支払った金額の全部または一部が支給されます。

対象となる施設・事業

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
備考1　上限額の範囲内において、複数サービスの利用も可能です。(例:認可外保育施設とファミリー・サポート・センターを併用する)
備考2　幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合は、幼稚園を利用している人が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象です。
備考3　認可外保育施設については、県に届出を行い国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要です。

対象となる荒尾市内の施設

無償化の対象となる事業を実施している施設は下表のとおりです。

• 荒尾市病児保育事業(サイト内リンク)
• 荒尾市ファミリー・サポート・センター事業(サイト内リンク)

   

関連リンク

• 幼児教育・保育の無償化に関する内閣府特設ホームページ(外部リンク)