介護保険は、介護や見守りなど支援が必要になった人が安心して自立した生活を送れるように社会全体で支える制度です。
介護保険料は、3年ごとに見直しを実施しています。3年間の計画を通じて財政の均衡を保てるよう、必要な費用や介護保険料を決定しています。
65歳以上の人の介護保険料基準額が下がりました
介護保険料改定により、令和3年度から令和5年度までの保険料が減額となりました。
市民の皆様が日々、 体操などの介護予防に取り組んでいただいているおかげです。
基準額における改定前後の保険料
介護保険の財源のうち、65歳以上の人が負担すべき金額を65歳以上の人数で割った金額が基準額となります。
平成30年度から令和2年度まで:月額5,800円
令和3年度から令和5年度まで:月額5,300円(増減 マイナス500円)
(参考)熊本県(平均):6,240円
全国(平均):6,014円
所得段階 | 対象となる人 | 調整率 |
保険料年額 (月額) |
---|---|---|---|
第1段階 |
生活保護を受給している人 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人 世帯全員が市民税非課税で前年の基準所得額が80万円以下の人 |
0.3 |
19,080円 (1,590円) |
第2段階 |
世帯全員が市民税非課税で前年の基準所得額が80万円超120万円以下の人 |
0.5 |
31,800円 (2,650円) |
第3段階 |
世帯全員が市民税非課税で前年の基準所得額が120万円超の人 |
0.7 |
44,520円 (3,710円) |
第4段階 |
同世帯の方に市民税が課税されている人がいるが、本人は市民税非課税で前年の基準所得額が80万円以下の人 |
0.9 |
57,240円 (4,770円) |
第5段階 (基準額) |
同世帯の方に市民税が課税されている人がいるが、本人は市民税非課税で前年基準所得額が80万円超の人 |
1.0 |
63,600円 (5,300円) |
第6段階 |
本人が市民税課税で前年の基準所得額が120万円未満の人 |
1.2 |
76,320円 (6,360円) |
第7段階 |
本人が市民税課税で前年の基準所得額が120万円以上210万円未満の人 |
1.3 |
82,680円 (6,890円) |
第8段階 |
本人が市民税課税で前年の基準所得額が210万円以上320万円未満の人 |
1.5 |
95,400円 (7,950円) |
第9段階 |
本人が市民税課税で前年の基準所得額が320万円以上の人 |
1.7 |
108,120円 (9,010円) |
※所得に応じた負担によるよう、保険料段階を9段階に分けています。
基準所得
本人が市民税非課税
本人が市民税課税
保険料が上がらないようにするために
介護保険に係る費用は、「公費」と「40歳以上の方からの保険料」、「サービス利用者の自己負担金」でまかなわれています。
そのため、介護給付費(介護サービスを利用するために使われた費用)が増えると、制度を維持するためには保険料をあげざるを得ない状況になります。
必要なサービスを、必要な時に、必要な量利用することが大切です。