平成12年度にスタートした介護保険制度は、高齢者を支える仕組みとして定着している一方で、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年(令和7年)、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年(令和22年)を見据えて、持続可能な制度運営が求められています。
このような状況においても、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、医療・介護の連携、介護予防、生活支援などの充実をこれまで以上に推進し、地域包括ケアシステムのさらなる深化を目指すとともに、介護保険制度の理念である「自立支援」の視点から適切なサービスを提供し、高齢者を支援していく必要があります。
本市においては、国・熊本県を上回る勢いで高齢化が進んでいることから、その重要性がより一層増しています。
このような社会情勢を踏まえ、将来に向けて持続可能な制度とすべく、本市の介護保険事業の方向性を示し、円滑に運営できるよう令和3年度から令和5年度までの3か年を対象とした「第8期荒尾市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」を策定しました。
荒尾市の介護保険事業の特徴
認定率、受給率、受給者1人あたりの給付月額について、状況をまとめました。
荒尾市の自立支援、介護予防、重度化防止、介護給付費等の適正化に関する取組と目標
「自立支援、介護予防、重度化防止、介護給付費等の適正化に関する取組と目標」に係る評価結果をまとめましたので、ご覧ください。