介護保険負担限度額認定のお知らせ

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院およびショートステイの居住費(滞在費)・食費は、市民税の課税状況や年金収入額などによっては軽減を受けることができます。この軽減を受ける場合は申請が必要ですので、介護保険係窓口で申請してください。
また、すでに適用を受けている方も7月末で適用期間が満了となっています。引き続き適用を受ける場合は、あらためて申請する必要がありますので注意してください。
令和7年度分申請の受け付けは、令和7年7月1日からとなります。結果は8月に順次発送いたします。
なお、9月以降に申請された場合、8月からの適用ができませんのでご注意ください。

対象者となる方

次の1と2の両方を満たす方が対象です。

1. 本人、配偶者(別世帯含む)、世帯全員が市民税非課税の方
2. 預貯金等の金額が下表の要件を満たす方　　 

備考　世帯に配偶者がいる場合、預貯金資産要件は1000万円が加算されます。

提出書類

• 負担限度額認定申請書・同意書
• 保有する全ての預貯金、有価証券等の通帳の写し

申請書の様式等

• 負担限度額認定のご案内 (PDF 639KB)
• 令和6年度負担限度額認定申請書・同意書 (PDF 182KB)
• 【記入例】令和6年度負担限度額認定申請書・同意書 (PDF 192KB)
• 令和7年度負担限度額認定申請書・同意書 (PDF 182KB)
• 【記入例】令和7年度負担限度額認定申請書・同意書 (PDF 193KB)