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荒尾市では、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域の中で生活を継続できるよう、第9期荒尾市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの整備を行います。適正かつ質の高いサービスを安定的に提供する観点から、事業予定者の選定は公募にて行います。
公募する地域密着型サービス
サービスの種類・整備地区・整備予定数
| サービスの種類 | 整備地区 | 整備予定数 |
|---|---|---|
| 認知症対応型共同生活介護 | 全域 | 1か所（18床以内） |
整備条件
| 整備区分 | 条件 |
|---|---|
| 新設 | 特になし |
| 増床 | 18床から27床への増床も可 |
| サテライト型 | 本体事業所から通常の交通手段を用いて20分以内で移動できる範囲内であること。また、本体事業所ユニット数を上回らず、かつ、本体事業所ユニット数との合計が4ユニットまでであること。 |
整備年度
今回の公募に係る認知症対応型共同生活介護の整備は、令和7年度中に整備を完了するものとします。
募集要項
募集に関する詳細な内容は、「令和7年度開設分地域密着型サービス事業所募集要項」を参照ください。
令和7年度開設分地域密着型サービス事業所募集要項 (PDF 246KB)
受付期間及び提出場所
受付期間
令和6年10月1日（火曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで
提出場所
住所
荒尾市宮内出目390番地
荒尾市役所 保険介護課 介護保険係（市役所1階 ⑫-3窓口）
電話
0968-63-1418
備考 提出は持参のみとします。来庁時は事前に連絡してください。
提出書類
応募事業者は、次の提出書類一覧を参照のうえ書類を作成し、正本（原本）1部、副本（正本の写しで可）1部を提出してください。
応募申込書類はA4判とし、それより大きい書類はA4判サイズに織り込んで作成し、ページ番号およびインデックスを付けてください。
提出書類一覧
| 番号 | 項目 | 様式 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 応募申込書 | 様式第1号(地域密着型サービス事業応募申込書) (DOCX 21.3KB) | |
|
2 |
事業者の概要 | 様式第2号(事業者(法人)の概要) (DOCX 25.6KB) | |
| 3 | 定款又は寄附行為 | 任意 | |
| 4 | 法人登記簿謄本 | 3か月以内に発行されたもの | |
| 5 | 印鑑証明 | 3か月以内に発行されたもの | |
| 6 | 決算書等 | 任意 |
直近3年間の決算書等（公的機関からの補助金、融資、寄付などがある場合は過去3年間の内容と実績が分かる資料を添付すること） 備考 提出日時点において法人設立から3年を経過していない場合は設立年度以降すべてを提出すること |
| 7 | 事業計画概要 | 参考様式1及び2については任意様式での提出も可（参考様式の内容を網羅しておくこと） | |
| 8 | 代表者経歴書 | 様式第4号(代表者経歴書) (DOCX 25.5KB) | |
| 9 | 管理者経歴書 | 様式第5号(管理者経歴書) (DOCX 25.4KB) | 未定の場合は「未定」で提出 |
| 10 | 計画作成担当者経歴書 | 様式第6号(計画作成担当者経歴書) (DOCX 26.4KB) | 未定の場合は「未定」で提出 |
| 11 | 図面等 | 任意 |
①事業所開設（予定）地の一図及び字図 ②事業所の平面図（各室の用途及び面積を明示すること） ③建物平面図（併設事業がある場合） |
| 12 | 事業の実施方針等 | 様式第7号(事業の実施方針等) (DOCX 34.1KB) | プレゼンテーション審査における説明は様式第7号の記載内容に即して実施すること |
| 13 | 誓約書 | 様式第8号(誓約書) (DOCX 20.6KB) | |
| 14 | 事業者のパンフレット等 | 任意 | パンフレットの提出は任意（提出する場合は種類に応じて応募申込時に5部ずつ添付すること） |
公募に関する質問
質問方法
公募に関する質問は、質問票（様式第9号）を使用し電子メールにて送信してください。
送信先
kaigo@city.arao.lg.jp
質問の受付期間
令和6年9月2日（月曜日）から令和6年9月27日（金曜日）の午後5時15分まで
質問への回答
令和6年9月30日（月曜日）の午後5時15分までに質問者名を伏せ、質問内容及び回答をこのページ上に掲載します。（個別の返信は行いません。）
その他
- 応募に関する一切の費用については応募事業者の負担とします。
- 提出された書類は、理由を問わず返却しません。
- 公募の公平性を期すため、一旦受理した書類は、軽微な修正を除き内容の変更は認めません。
- 事業予定者の選定に当たり別途確認が必要とされる場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
- 応募受付後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
- 地域医療介護総合確保基金を活用した補助金を活用する場合、熊本県における補助金の交付決定が前提となりますので、確定的なものではないことをあらかじめ御了承ください。また、補助金を活用する場合の施設建設については、市の事務指示後の着工となります。
