【介護事業者向け】ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業について

高齢化社会の進展に伴い、介護需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少により介護人材の大幅な不足が見込まれています。今後、介護人材を増やし続けていくことは困難であることから、介護分野における生産性の向上は不可欠となっています。
　そこで介護職員の負担軽減を図り、限られた人材で質の高いサービスを提供していただくため、ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業を実施します。

ケアプランデータ連携システムとは

ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部（予定・実績）をデータ連携するシステムです。サービス提供票や居宅サービス計画書等、FAXや郵送などでやりとりしていた書類がシステム上でデータの送受信ができるようになり、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。

年間ライセンス料は21,000円（消費税込）で、令和7年6月から初回導入に係るフリーパスキャンペーン（導入から1年間ライセンス料が無料）が実施されています。

荒尾市における取組（実績）

市内の事業所を対象とし、介護現場の生産性向上と情報連携のデジタル化を推進を目的として、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間における予定・実績のやり取りをデジタル化するため「ケアプランデータ連携システム」の導入支援を実施しました 。

具体的な内容として、専門の事業者（委託先：株式会社　善光総合研究所）に委託し、介護事業者への説明会やオンラインセミナーの実施、「ケアプランデータ連携システム」導入のための伴走支援（現地訪問、リモート、メール、電話等での導入支援）を実施し、市内の46事業所が導入に至っており、国がKPIに掲げる導入率30％以上を上回る成果となりました。

ケアプー荒尾市取組報告(ホームページ用) (PDF 1.93MB)

WAMNET　ケアプランデータ連携システム利用状況（外部リンク）