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荒尾市民病院中期経営計画の平成21年度実施状況について

公開日:2010年12月16日

 『荒尾市民病院あり方検討会』では、総務省が策定した公立病院改革ガイドラインに基づき、「荒尾市民病院中期経営計画(平成21年度~平成25年度)」における平成21年度の実施状況について、(1)経営効率化、(2)再編・ネットワーク化、(3)経営形態の見直しの3つの視点から、点検・評価を実施しました。

 平成22年度は合計2回の会議を開催し、中期経営計画の実施状況に関する点検・評価報告書が取りまとめられ、平成22年12月6日に、小野友道会長(熊本保健科学大学学長)および高橋洋副会長(荒尾市医師会会長)から、市長に対して報告書を提出しました。

 平成21年度の荒尾市民病院の決算状況は、収益的収入が51億9千9百万円に対し収益的支出が50億2千4百万円となり、結果的に増収増益となり1億7千5百万円の純利益が発生しました。これにより、前年度繰越欠損金42億5千6百万円が40億8千1百万円へと改善し、全般的には順調に推移している状況です。

 この要因としては、荒尾市医師会の協力等による3名の医師増員や、DPC(急性期入院医療の包括評価)算定病院の承認を受けたことなどが寄与したものと考えられます。但し、病床利用率、平均在院日数、材料費対医業収益比率といった、目標に到達していない項目もあるため、今後も目標達成に向けた経営努力が必要となります。

 また、現在、病院施設や設備等の老朽化が進んでおり、代わりとなる施設の建設には相応の年数を要するものと見込まれるため、経営基盤の安定化と並行しながら、新病院等の建設に向けた検討も取り組む必要があります。そのためにも、大牟田市および有明医療圏の中で、それぞれの中核病院が担うべき機能を明確にし、どのように地域全体で医療の質を確保するかを検討しながら、有明医療圏の公的病院等における再編・ネットワーク化の方針を定める必要があります。

平成22年度

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