有明圏域定住自立圏共生ビジョンを変更しました

定住自立圏構想とは

「定住自立圏構想」とは、平成20年12月に総務省が制定した構想で、地域における中心市と近隣の市町村(連携市町村)が協定を締結することにより「定住自立圏」を形成し、その圏域の中で連携して役割分担を行いながら、圏域の住民生活に必要な機能を確保するとともに、それぞれの地域の自然環境、歴史、文化等の地域資源を有効に活用して、地域の活性化を図ることを目的としたものです。

定住自立圏形成協定

平成21年8月に大牟田市が、圏域の中心的な役割を担うことを表明する「中心市宣言」を行い、平成22年10月には、大牟田市と柳川市、みやま市で定住自立圏形成協定を締結して、「有明圏域定住自立圏」が形成されました。

荒尾市、南関町および長洲町は、今日まで、大牟田市と社会的・経済的に密接な関係をもって発展してきた地域であり、県境を越えて定住自立圏を形成するために、平成25年3月28日に、大牟田市、荒尾市、南関町、長洲町の2市2町による、定住自立圏形成協定の合同調印式を開催し、協定の締結を行いました。これにより、有明圏域定住自立圏は、これまでの3市(大牟田市、柳川市、みやま市)から、4市2町(大牟田市、柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町)に拡大しました。