第5期荒尾市地球温暖化対策実行計画(市の事務及び事業に係る計画)の改正について

　荒尾市では、地域の環境保全施策や様々な事業を行うに当たって、本市自らが循環型社会の構築に積極的に取り組むことにより、市民及び事業者等に対して環境保全に配慮した行動を促し、温室効果ガスの排出抑制など環境への負荷の低減を図るため、近年のエネルギー使用状況や国内外における地球温暖化対策の動向を踏まえ、令和2年度から令和7年度までの6年間における第5期実行計画を策定しています。この計画の対象範囲は、市長部局等(会計課及び庁内の各委員会・事務局等を含む。)、教育委員会(学校及び教育委員会関連施設を含む。)、荒尾市民病院、荒尾市企業局、その他の市有施設(管理運営を民間や団体に委託している事業を除く。)に係る事務及び事業とし、計画の実施状況や社会情勢の変化等により、必要に応じ見直しを行うものとしています。

　このたび、改正地球温暖化対策推進法(令和3年法律第54号)において「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として法定化され、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みを目指すことが示されました。

　本市においては、令和3年3月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までに本市全域から排出される二酸化炭素量を実質ゼロにすることを目指す「荒尾市地球温暖化対策実行計画」を令和4年3月に策定し、市民・事業者・行政が連携して地球温暖化対策に取り組むこととしています。

　よって、第5期荒尾市地球温暖化対策実行計画(市の事務及び事業に係る計画)における2030年度の二酸化炭素排出量の目標を、「2013年度比26％削減」から「2013年度比50％削減」に引き上げるとともに、管理運営を民間や団体に委託している事業についても計画の対象範囲に含める改正を行い、行政の脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させ、市全域での地球温暖化対策の取り組みを先導してまいります。

第5期荒尾市地球温暖化対策実行計画(市の事務及び事業に係る計画)令和4年3月改正 (PDF 440KB)