荒尾市行政改革大綱について

荒尾市行政経営計画(第五次荒尾市行政改革大綱)(平成31年度～令和7年度)

　本計画は、本市の将来像を定めた荒尾市総合計画の推進を、組織や人材、財源など行財政運営の面で下支えするものであり、経営理念を「現場主義の徹底と市役所イノベーション」と定めるとともに、行政経営の基本方針や施策を経営体系として定めています。

　本市を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化をはじめ、自然災害への備えや地域コミュニティの活性化など、課題が山積する一方で、情報通信技術の進歩なども目覚ましく、業務の効率化に活用できる幅も広がりつつあります。そのような中、市民の皆様が希望をもって幸せに生活できる活気あるまちをつくるためには、職員一人一人が気概をもって使命を全うするとともに、意欲と情熱をもって挑戦し続け、能力を十分に発揮していくことが重要です。今後は、市民サービスの質の向上と業務の効率化の両立を図る「働き方改革」を進め、荒尾市役所で働くことに誇りとやりがいを感じながら業務に邁進する職員の育成に努めてまいります。

　人口減少が進行し、地域の多様な活動においても人材不足が懸念される中、持続可能な地域づくりを行っていくためには、地域団体をはじめとする関係団体の皆様をはじめ、市民の皆様一人一人との協働が不可欠です。新たに策定した経営理念を体現すべく、職員一同、団結して取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

令和6年度実施状況

令和5年度実施状況

令和4年度実施状況

令和3年度実施状況

令和2年度実施状況

平成31年度(令和元年度)実施状況

第四次荒尾市行政改革大綱(平成22年度から平成26年度)

平成26年度実施状況

平成25年度実施状況

平成24年度実施状況

平成23年度実施状況

平成22年度実施状況

荒尾市集中改革プラン(平成17年度から平成21年度)

　総務省は、平成17年3月29日付で全国の地方公共団体に対して、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、計画的な行財政改革の推進と説明責任の確保を図るため、平成17年度を起点として平成21年度までの5年間を計画期間とする集中改革プランを策定し、平成17年度中に市民に公表することを求めており、本市においても、この指針に基づき、平成18年3月に「荒尾市集中改革プラン(平成17年度から21年度)」を策定しました。

第三次荒尾市行政改革大綱 (平成16年度から平成21年度)

第三次荒尾市行政改革大綱総括(PDF 約638KB)

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