「下請契約報告事務取扱要領」の一部改正及び「施工体制台帳等の作成マニュアル」の改訂
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第30号)、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令(令和2年国土交通省令第69号)等の施行に伴い、本市においても事務処理を明確にし、運用を行うため制定、公表いたします。
要領
下請契約報告事務取扱要領【改正20260101】 (PDF 124KB)
| 改正沿革 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年1月1日一部改正 |
(施工体制台帳等の提出について) 発注者が情報通信技術を利用する方法により施工体制を確認できる場合は提出不要、電子データによる提出可、書面による提出は1部で可、下請契約締結日から21日以内に提出 (様式について) 外国人建設就労者受入事業の終了に伴い、別記様式1,2,4,6から当該項目を削除 |
施工体制台帳(様式)
下請負人に関する事項(様式)
[別記様式2]下請負人に関する事項 (DOC 41.5KB)
施工体系図(様式)
作業員名簿(様式)
下請確認票(様式)
元請・下請関係内容表
[別記様式6]元請・下請関係内容表 (DOC 27.5KB)

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