我が国の近代化を支えたエネルギー資源である「石炭」のまちとして発展してきた本市では、三井三池炭鉱閉山から20年を迎えた今日、市内全世帯の電力を賄える太陽光やバイオマスなどの地球環境に優しい再生可能エネルギー発電施設の立地が進んでいます。
この地域特性を生かした新たな「エネルギーのまち」を目指し、平成29年11月14日、荒尾市、三井物産株式会社及び株式会社グローバルエンジニアリングの民間企業2社との間で、「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
この協定締結に基づき、3者間にて連携事項に関する検討・調査を行った上、民間企業2社の出資により本市に地域電力会社を設立し、官民連携による電力の地産地消(地域で発電した電力を地域内で消費すること)事業を開始するとともに、当該事業の収益の一部を原資として、本市の活性化に資する様々な取組を推進していきます。
連携事項
- 市所有の公共施設、市内企業等を需要者とする電力の地産地消
- 次世代自動車等の電動インフラの整備
- CO2削減等の環境に配慮した社会の実現
- 市内の遊休施設等の有効的な利活用
- 公共インフラの効率化の促進
- IT関連の教育機会の創出
- その他地域社会に関連するエネルギーの有効かつ適切な利活用、地域社会の活性化に関する事項
写真:左から、山根三井物産国内プロジェクト開発部長、浅田市長、高橋グローバルエンジニアリング代表取締役COO