「令和8年経済センサス-活動調査」にご協力ください

全国すべての事業所・企業が対象です

「経済センサスー活動調査」は、全産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

備考　「センサス」とは「全数調査」の訳語で、すべての対象を漏れなく調査することを意味します。

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

すべての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く）

調査事項

基礎項目

「名称および電話番号」、「所在地」、「経営組織」、「従業者数」、「主な事業内容」など。

経理項目

「資本金等の額および外国資本比率」、「売上（収入）金額」、「費用総額および費用項目」、「事業別売上（収入）金額」、「建設・サービス収入の内訳」、「製造品出荷額・在庫額」、「商品販売額」、「設備投資の取得額」など。

調査の方法

調査は次の2つの方法により行います。

直轄調査

【対象】

支所等を有する複数事業所や、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

【方法】

5月頃に国から企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。送付書類に記載されている回答期限内にインターネットでの回答をお願いします。

調査員調査

【対象】

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

【方法】

1. 4月上中旬に国からインターネット回答に必要な情報を郵送しますので、送付書類に記載されている回答期限内にインターネットでの回答をお願いします。
2. インターネット未回答の事業所および調査員が新規に把握した事業所については、5月に調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。
3. 6月8日(月曜)までにインターネットでのご回答をお願いします。インターネットでの回答が難しい場合は、紙の調査票にご記入いただき、調査員にご提出ください。

結果の利用について

経済センサスｰ活動調査によって得られるデータは、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

• 地方交付税の算出
• 人口減少問題対策における基礎資料
• 新規店舗の出店計画のための基礎資料
• 地域防災計画策定のための基礎資料　など

秘密の保護について

調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

経済センサスー活動調査をよそおった不審な電話や電子メールなどにご注意ください

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯しております。
また、銀行口座の番号等をお聞きしたり、金品を請求したりすることは絶対にありません。不審に思われた際は、市に連絡をお願いします。

関連リンク

• 「経済センサスー活動調査キャンペーンサイト」(外部リンク) 
• 総務省統計局ホームページ　令和8年経済センサス‐活動調査（外部リンク）