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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)のご案内【受付終了】

2024年3月29日

給付金の概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きく、これまでの各種給付金を受給していない住民税所得割を賦課されていない世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。

備考1 本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。
備考2 令和6年4月30日に受付けを終了しました

 

対象となる世帯

基準日(令和5年12月1日)において令和5年度の住民税が非課税及び均等割のみ課税(住民税所得割が非課税)で構成されている世帯。

備考1 令和5年度に行われた電力・ガス・食糧品等価格高騰緊急支援給付金(7万円)を、荒尾市その他の自治体に関わらず受給した世帯は対象外となります。
備考2 令和5年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯は対象外となります。
備考3 こども加算世帯分の給付金の参考:https://www.city.arao.lg.jp/oshirase/kenko/kenko/8317.html

 

支給額

1世帯当たり10万円

 

支給手続き

対象世帯には、「確認書」または「申請書」が届きますので、必要事項を記入して、添付書類と一緒に郵送してください。
申請をされても、支給要件に該当しない場合、給付を受けることはできません。

 

申請期限

令和6年4月30日まで(当日消印有効)

 

DV等避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い

DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして所得要件を満たす場合には居住地市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。支給には、手続が必要です。

 

備考

給付金を受け取った後に、以下の受給資格がないことが判明した場合、給付金を返金していただく必要があります。

  • 世帯全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養となった場合
  • 住民税の修正申告等により、住民税所得割が課された場合

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