荒尾市結婚新生活支援事業補助金

令和5年度　申請の受付を終了しました。

荒尾市では、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策及び移住定住の強化を図るため、新婚世帯に対して、新居の住居費(住宅取得・賃貸)と引越費用等の一部を補助しています。 

補助対象世帯(次の条件をすべて満たす必要があります。)

1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦(新婚世帯)であること。
2. 申請時点において、夫婦の双方又は一方が市内に居住し、住民登録を行っていること。
3. 婚姻の時点において、夫婦共に39歳以下であること。
4. 令和4年中の夫婦の所得の合計が500万円未満であること。
   備考　貸与型奨学金を返済している場合、年間返済額を所得から控除した額が500万円未満であること。
5. 申請時点において、夫婦のいずれも市税等の徴収金に滞納がないこと。
6. 過去に当該要綱に基づく補助金等の交付を受けていないこと。
7. 荒尾市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

補助金の額

1世帯当たりの交付上限額:30万円

夫婦ともに29歳以下の世帯には更に30万円を上乗せします。

補助対象経費

1. 婚姻を機に荒尾市内で新たに住宅を取得する際に要した費用。
   備考　土地代、旧住宅解体撤去費、設備購入費等は対象外。
2. 婚姻を機に荒尾市内で新たに住宅をリフォームする際に要した費用。
   外構工事にかかる費用及び家具、家電等の購入・設置費は対象外。
3. 婚姻を機に荒尾市内で新たに住宅を賃借する際に要した費用(賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料の合計額)。
   公的制度による家賃補助を受けている場合や、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その相当額を除く。
4. 婚姻に伴う引越しの費用。
   引越業者又は運送業者への支払い等の引越に係る実費等が対象となり、レンタカー費用など引越業者を用いない引越費用については対象外。

申請期限

令和6年3月29日（金曜日）締切　※受付終了
ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

申請の手続き

「補助金交付申請書」に次の書類を添えて、荒尾市くらしいきいき課まで提出してください。

• 婚姻届受理証明書又は夫婦の記載がある戸籍謄本
• 夫婦の所得証明書(令和5年度分(令和4年分))※注意1
• 世帯の住民票の写し
• 世帯の市税の滞納がない証明書※注意2
• 住宅取得、賃借、引越費用の領収書等の写し
• その他市長が必要と認める書類

申請内容により、共通書類に加えて次の書類が必要になります。

• 住宅取得の場合:売買契約書又は工事請負契約書の写し
• 住宅賃借の場合:賃貸借契約書の写し※注意3
• 注意1：貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの返済額が分かる書類の写し
• 注意2：婚姻を機に荒尾市に転入した場合、令和5年1月1日時点で住民登録をしていた自治体発行の滞納のない証明書
• 注意3：給与所得者の場合、「住宅手当支給証明書」 

申請書等ダウンロード

• 交付申請書(第1号様式) (DOCX 23.1KB)
• 住宅手当支給証明書(様式第2号).docx
• 変更交付申請書(第5号様式) (DOCX 21.3KB)
• 請求書(第8号様式) (DOCX 17.9KB)
• 結婚新生活支援事業補助金要綱 (PDF 361KB)

結婚新生活支援事業実施計画の公表について

本事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。
実施要領に基づき、実施計画書を公表します。

• 荒尾市_事業計画(令和5年) (PDF 213KB)