荒尾市国民保護計画

国民保護法

平成16年9月に「国民保護法」が施行されました。これは、武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命・身体・財産を守り、国民生活や国民経済に与える影響が最小となるよう国、県、市町村などの役割を定めた法律です。

荒尾市国民保護計画

荒尾市では、武力攻撃やテロなどの兆候に関する情報が提供され、あるいは発生した場合において、警報の伝達、避難住民の誘導、 救援等国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、平成19年1月に「荒尾市国民保護計画」を作成しました。

荒尾市国民保護計画(本編)　平成30年5月改訂

表紙・目次(PDF 約246KB)

第1編　総論【P1からP14】(PDF 約1MB)

　第1章  　市の責務、計画の位置づけ、構成等

　第2章  　国民保護措置に関する基本方針

　第3章  　関係機関の事務又は業務の大綱等

　第4章  　市の地理的、社会的特徴

　第5章  　市国民保護計画が対象とする事態

第2編　平素からの備えや予防【P15からP35】(PDF 約596KB)

　第1章  　組織・体制の整備等

　第2章  　避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

　第3章  　物資及び資材の備蓄、整備

　第4章  　国民保護に関する啓発

第3編　武力攻撃事態当への対処【P36からP94】(PDF 約1MB)

　第1章  　初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

　第2章  　市対策本部の設置等

　第3章  　関係機関相互の連携

　第4章  　警報及び避難の指示等

　第5章  　救援

　第6章  　安否情報の収集・提供

　第7章  　武力攻撃災害への対処

　第8章  　被災情報の収集及び報告

　第9章 　 保健衛生の確保その他の措置

　第10章　国民生活の安定に関する措置

　第11章　特殊標章等の交付及び管理

第4編　復旧等【P95からP97】(PDF 約314KB)

　第1章  　応急の復旧

　第2章  　武力攻撃災害の復旧

　第3章  　国民保護措置に要した費用の支弁等

第5編　緊急対処事態への対処【P98】(PDF 約251KB)

様式集【P99からP104】(PDF 約409KB)

国民保護計画用語集【P105からP109】(PDF 約358KB)