災害による固定資産税の減免について

災害等により被災された場合、その被害の程度に応じて減免する制度があります。災害等における固定資産税の減免には、「土地」「家屋」「償却資産」の種別があります。種別により要件が異なりますので下表をご確認ください。被害の程度によっては、減免の対象とならないこともあります。詳しくはお問合せください。

災害により土地に流失、水没、埋没、崩壊し利用できなくなった場合に適用されます。
適用される減免割合は、被害の程度によって以下のように適用されます。

表:減免割合
損害の程度	軽減または免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき	全額
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき	10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき	10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき	10分の4

災害により家屋に被害があった場合に適用されます。
適用される減免割合は、被害の程度によって以下のように適用されます。

表:減免割合
損害の程度	軽減または免除の割合
全壊、流出、埋没等により家屋の原型をとどめないとき、または復旧不能のとき	全額
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき	10分の8
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき	10分の6
下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき	10分の4

災害により事業の用に供する資産が被害を受けた場合に適用されます。
適用される減免割合は、被害の程度によって以下のように適用されます。

表:減免割合
損害の程度	軽減または免除の割合
全壊、流出、埋没等により償却資産の原型をとどめないとき、または復旧不能のとき	全額
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき	10分の8
償却資産に損傷を受け、使用目的を著しく損じた場合で、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき	10分の6
償却資産に損傷を受け、使用目的を損じ、修理または取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき	10分の4