定額減税調整給付金について【受付終了】

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。
その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。

定額減税調整給付金については受付を終了しています。

支給対象者

備考　減税対象人数とは、納税者本人+扶養家族（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）の合計です。なお、国外居住者は除きます。

支給額＝（1）と（2）の合計額（合計額を1万円単位で切り上げ）

納税者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を30,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を35,000円とした場合

所得税分定額減税可能額：3万円×5人（本人+妻+子ども3人）＝15万円
個人住民税定額減税可能額：1万円×5人（本人+妻+子ども3人）＝5万円

所得税分定額減税可能額（15万円）　ー　令和6年分推計所得税額（30,000円）＝120,000円
個人住民税定額減税可能額（5万円）　ー　令和6年度分個人住民税所得割額（35,000円）＝15,000円

支給額は、140,000円（1万円単位の切り上げ）となります。

調整給付金の支給対象となる方については、市からお知らせを送付します。
送付時期および給付時期については、令和6年8月1日に送付予定の必要書類の返送時期により異なります。

支給対象となる方へ必要書類を送付いたしますので、必要事項を記入の上、ご返送ください。
送付時期については、令和6年8月1日（木曜日）を予定しております。

令和6年10月31日（木曜日）

備考　期限後の受付は一切できませんので、ご注意ください。

下記のコールセンターについては、令和6年7月16日（火曜日）からの対応となりますので、ご注意ください。