空家等管理活用支援法人の指定に関する方針について

　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）が令和5年6月14日に公布され、同年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」といいます。）において、新たに空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」といいます。）に係る制度が創設されました。

　この制度の目的は、支援法人の指定により、その法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む自治体の補完的な役割を果たしていくことにあります。

　本市では、法第24条各号に列挙される業務を市だけで行うことができており、また、必要があればその都度、関係団体に委託等して対応可能なことから、業務に支障を生じていないため、支援法人の指定は行わないこととします。

空家等対策の推進に関する特別措置法（一部抜粋）

空家等管理活用支援法人の指定

第23条　市町村長は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。

2　市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。

3　支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4　市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。