平成25年10月1日に閣議決定された消費税率の引上げに伴う対応として行われる施策の一つである「簡素な給付措置」につきましては、今現在、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。
このため、「簡素な給付措置」に関して、町村や厚生労働省などがATM(銀行、コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
- ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
- 市町村や厚生労働省などが、「簡素な給付措置」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
- 現時点で、市町村や厚生労働省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。
参考
財務省「消費税率および地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」の詳細は、下記リンクよりご確認いただけます。