国民健康保険は、国民皆保険の礎として、また安心して医療を受けるためのセーフティーネットとして重要な役割を果たしていますが、近年の産業構造と就業構造の変化、高齢化や医療の高度化による医療費の増加と被保険者数の減少に伴う国保税の減少等により、多くの自治体で厳しい財政運営を余儀なくされています。
このような中、安定的な財政運営と事業の効率化を図るため、平成30年4月から国保の財政運営主体を都道府県に移行するという制度改革が行われました。
これにより、本市国保特別会計の収支悪化が予想されたため、平成30年度に策定した「荒尾市国民健康保険事業計画」に基づき各種取組を推進した結果、収支は改善し一定の効果を上げておりますが、高齢化率の上昇や高い医療費水準など、依然として本市国保を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
そこで、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができるよう、本市の国民健康保険を安定的で持続可能な医療保険制度として維持することを目指し、これまでの計画を踏襲して歳入確保と歳出抑制に努め、健全財政の維持を図っていくために、令和4年度からの本市国保の財政運営指針となる「荒尾市国民健康保険第2期事業計画」を策定しました。