高齢者の権利擁護事業

地域包括支援センターでは高齢者の権利擁護事業として、以下のような相談を受けています。

高齢者虐待の早期発見・防止に関する相談

高齢者虐待防止法とは

平成18年4月から高齢者虐待防止・養護者支援法が施行されました。この法律は、高齢者虐待の防止や家族介護者等の養護者支援のための施策を推進し、高齢者の人権を守っていくことを目的としています。

高齢者虐待とは

家族・親族や高齢者に関わる介護施設従事者などが、高齢者の心身に深い傷を負わせ、基本的な人権を侵害する行為です。殴る蹴るなどの暴力行為だけではなく、暴言や無視、必要な医療・介護を受けさせない、勝手に年金を使ってしまうなどの行為も高齢者虐待に含まれます。これらは、高齢者に介護が必要であるか否かに限らず、高齢者本人に虐待をされている自覚があるかどうか、虐待をしている側に悪意があるかどうかも問いません。

高齢者虐待の種類

身体的虐待

暴力行為によって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
例)平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど、ベッドに縛り付けたり(身体拘束)、意図的に薬を過剰に服薬させる等 

ネグレクト(介護等日常生活上の世話の放棄、拒否、怠慢による虐待)必要な介護サービスの利用を防げる、世話をしない等により、高齢者の生活環境や身体的・精神的状態を悪化させること。
例)入浴させず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている。水分や食事を十分与えられないことで、空腹が長時間にわたるとか脱水症状や栄養失調の状態にある。室内にゴミを放置するなど劣悪な住環境の中で生活させる。高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを相応の理由なく制限したり使わせない等

心理的虐待

脅しや侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること。
例)排泄の失敗等を笑ったり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる。怒鳴る、ののしる、悪口を言う。侮辱を込めて子どものように扱う。高齢者が話しかけているのに意図的に無視する等。

性的虐待

本人が同意していない、性的な行為やその強要。
例)排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にしたまま放置する。キス、性器への接触、セックスを強要する等。

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
例)日常生活に必要なお金を渡さない、使わせない。本人の自宅等を無断で売却する。年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する等。

成年後見制度に関する相談

「成年後見制度」とは認知症などにより判断能力が不十分な方は不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護サービスや施設への入所契約を結んだりすることが困難な場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。
家庭裁判所が事情を考慮した上で後見人等を選任します。

成年後見制度利用支援事業とは

成年後見制度を利用したくても、身近に申し立てる親族がいなかったり、申立て費用や後見人の報酬を負担できないなど、さまざまな理由で利用できない方がいます。
このような方々の成年後見制度の利用を公的に支援する制度があります。

市長申立て

成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに申立てを行うことが難しい場合など、特に必要があるときは市長が申立てすることができます。

後見人等への報酬助成

成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、申立て費用、報酬等の費用負担が困難なため利用することができない場合に、市から必要な費用について補助を受けることができます。

そのほか、「任意後見制度」や「地域福祉権利擁護事業」などの制度もあります。
詳しくは、地域包括支援センターにお問い合わせください。

消費者被害に関する相談

高齢者を狙った消費者金融や、悪質な訪問販売、住宅リフォームなど、高齢者の弱みにつけこんで、財産を奪ってしまう事件が増えています。

被害にあったときには、地域包括支援センターや荒尾市商工観光課にご相談ください。地域包括支援センターでは、消費生活センターなどと協力して適切なサービスが利用できるように支援するとともに、高齢者の被害を未然に防ぐよう努めます。