国民年金に加入しましょう

昭和(しょうわ)61年(ねん)4月(しがつ)の年金(ねんきん)制度(せいど)改正(かいせい)により、国民(こくみん)年金(ねんきん)は、すべての人(ひと)に共通(きょうつう)の「基礎(きそ)年金(ねんきん)」として支給(しきゅう)されます。このため、学生(がくせい)・会社(かいしゃ)員(いん)や公務員(こうむいん)・その配偶(はいぐう)者(しゃ)も「強制(きょうせい)加入(かにゅう)」となりました。なお、厚生(こうせい)年金(ねんきん)や共済(きょうさい)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)している人(ひと)には、基礎(きそ)年金(ねんきん)の上乗せ(うわのせ)として、報酬(ほうしゅう)比例(ひれい)の年金(ねんきん)が支給(しきゅう)されます。

国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)しなければならない人(ひと)

1.第(だい)1号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)

農林(のうりん)漁業(ぎょぎょう)・商業(しょうぎょう)等(とう)の自営業(じえいぎょう)者(しゃ)の人(ひと)と、その家族(かぞく)、学生(がくせい)や無職(むしょく)の人(ひと)も20歳(さい)から60歳(さい)までの間(ま)、国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)することになっています。本人(ほんにん)や家族(かぞく)の方(ほう)が、保険(ほけん)介護(かいご)課(か)窓口(まどぐち)で加入(かにゅう)の手続き(てつづき)をしてください。

2.第(だい)2号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)

会社(かいしゃ)や役所(やくしょ)等(とう)に勤める(つとめる)人(ひと)は、厚生(こうせい)年金(ねんきん)や共済(きょうさい)年金(ねんきん)に自動的(じどうてき)に加入(かにゅう)しますが、同時に(どうじに)、国民(こくみん)年金(ねんきん)にも加入(かにゅう)していることになります。手続き(てつづき)については、加入(かにゅう)している制度(せいど)が一括(いっかつ)しておこないます。

3.第(だい)3号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)

厚生(こうせい)年金(ねんきん)保険(ほけん)や共済(きょうさい)組合(くみあい)に加入(かにゅう)している人(ひと)(第(だい)2号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ))に扶養(ふよう)されている妻(つま)や夫(おっと)。第(だい)3号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)に該当(がいとう)した場合(ばあい)は、配偶(はいぐう)者(しゃ)である第(だい)2号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)が雇用(こよう)されている事業(じぎょう)所(しょ)より事業(じぎょう)主(ぬし)を経由(けいゆ)して、事業(じぎょう)所(しょ)を管轄(かんかつ)する年金(ねんきん)事務所(じむしょ)に提出(ていしゅつ)されます。

4.希望(きぼう)すれば、第(だい)1号(ごう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)として任意(にんい)加入(かにゅう)できる人(ひと)

海外(かいがい)で生活(せいかつ)している20歳(さい)以上(いじょう)65歳(さい)未満(みまん)の日本人(にっぽんじん)。60歳(さい)以上(いじょう)の人(ひと)で、資格(しかく)期間(きかん)(300月(つき))を満たす(みたす)まで、 70歳(さい)までは加入(かにゅう)することができます。