居宅(きょたく)介護(かいご)支援(しえん)における運営(うんえい)基準(きじゅん)減算(げんざん)について

運営(うんえい)基準(きじゅん)減算(げんざん)について

指定(してい)居宅(きょたく)介護(かいご)支援(しえん)に要する(ようする)費用(ひよう)の算定(さんてい)において、居宅(きょたく)サービス計画(けいかく)の作成(さくせい)等(とう)に関する(にかんする)運営(うんえい)基準(きじゅん)の規定(きてい)に適合(てきごう)していない場合(ばあい)（以下(いか)（1）から（4））は、所定(しょてい)単位(たんい)数(すう)の100分の(ぶんの)50が減算(げんざん)となります。また、当該(とうがい)状態(じょうたい)が2月(にがつ)以上(いじょう)継続(けいぞく)している場合(ばあい)は、所定(しょてい)単位(たんい)数(すう)は算定(さんてい)できません。

（1）居宅(きょたく)介護(かいご)支援(しえん)の提供(ていきょう)の開始(かいし)に際し(にさいし)、あらかじめ利用(りよう)者(しゃ)に対して(にたいして)、以下(いか)について明記(めいき)した文書(ぶんしょ)を交付(こうふ)して、説明(せつめい)を行っ(おこなっ)ていない場合(ばあい)。

• 利用(りよう)者(しゃ)は複数(ふくすう)の指定(してい)居宅(きょたく)サービス事業(じぎょう)者(しゃ)等(とう)を紹介(しょうかい)するよう求める(もとめる)ことができること

上記(じょうき)については、重要(じゅうよう)事項(じこう)説明(せつめい)書(しょ)等(とう)に明記(めいき)してください。
この場合(ばあい)、契約(けいやく)月(つき)から当該(とうがい)状態(じょうたい)が解消(かいしょう)された月(つき)の前月(ぜんげつ)まで減算(げんざん)となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）居宅(きょたく)サービス計画(けいかく)の新規(しんき)作成(さくせい)・変更(へんこう)に当たって(にあたって)は次(つぎ)の場合(ばあい)

1. 介護(かいご)支援(しえん)専門(せんもん)員(いん)が、利用(りよう)者(しゃ)の居宅(きょたく)を訪問(ほうもん)し、利用(りよう)者(しゃ)・家族(かぞく)に面接(めんせつ)していない場合(ばあい)
2. 介護(かいご)支援(しえん)専門(せんもん)員(いん)が、サービス担当(たんとう)者(しゃ)会議(かいぎ)の開催(かいさい)等(とう)を行っ(おこなっ)ていない場合(ばあい)（やむを得ない(やむをえない)事情(じじょう)がある場合(ばあい)を除く(のぞく)。）
3. 介護(かいご)支援(しえん)専門(せんもん)員(いん)が、次(つぎ)の手順(てじゅん)を経(へ)て居宅(きょたく)サービス計画(けいかく)を利用(りよう)者(しゃ)・担当(たんとう)者(しゃ)に交付(こうふ)していない場合(ばあい)
   　a）計画(けいかく)の原案(げんあん)の内容(ないよう)について利用(りよう)者(しゃ)・その家族(かぞく)に対し(にたいし)説明(せつめい)。
   　b）文書(ぶんしょ)により利用(りよう)者(しゃ)の同意(どうい)を得る(える)。

この場合(ばあい)、当(とう)該月（当該(とうがい)居宅(きょたく)サービス計画(けいかく)に係る(かかる)月(つき)）から当該(とうがい)状態(じょうたい)が解消(かいしょう)された月(つき)の前月(ぜんげつ)まで減算(げんざん)となります。

（3）次(つぎ)の場合(ばあい)で、介護(かいご)支援(しえん)専門(せんもん)員(いん)がサービス担当(たんとう)者(しゃ)会議(かいぎ)等(とう)を行っ(おこなっ)ていないとき（やむを得ない(やむをえない)事情(じじょう)がある場合(ばあい)を除く(のぞく)。）

1.  居宅(きょたく)サービス計画(けいかく)を新規(しんき)に作成(さくせい)した場合(ばあい)
2. 要(よう)介護(かいご)認定(にんてい)を受け(うけ)ている利用(りよう)者(しゃ)が要(よう)介護(かいご)更新(こうしん)認定(にんてい)を受け(うけ)た場合(ばあい)
3. 要(よう)介護(かいご)認定(にんてい)を受け(うけ)ている利用(りよう)者(しゃ)が要(よう)介護(かいご)状態(じょうたい)区分(くぶん)の変更(へんこう)の認定(にんてい)を受け(うけ)た場合(ばあい)

この場合(ばあい)、当(とう)該月（当該(とうがい)居宅(きょたく)サービス計画(けいかく)に係る(かかる)月(つき)）から当該(とうがい)状態(じょうたい)が解消(かいしょう)された月(つき)の前月(ぜんげつ)まで減算(げんざん)となります。

（4）居宅(きょたく)サービス計画(けいかく)作成(さくせい)後(ご)、モニタリングに当たって(にあたって)は、次(つぎ)の場合(ばあい)（特段(とくだん)の事情(じじょう)のない限り(かぎり)減算(げんざん)）

1．介護(かいご)支援(しえん)専門(せんもん)員(いん)が次に(つぎに)掲げる(かかげる)いずれかの方法(ほうほう)により、利用(りよう)者(しゃ)に面接(めんせつ)していない場合(ばあい)

• 1月(いちがつ)に1回(かい)、利用(りよう)者(しゃ)の居宅(きょたく)を訪問(ほうもん)することによって行う(おこなう)方法(ほうほう)。
• 次(つぎ)のいずれにも該当(がいとう)する場合(ばあい)であって、2月(にがつ)に1回(かい)、利用(りよう)者(しゃ)の居宅(きょたく)を訪問(ほうもん)し、利用(りよう)者(しゃ)の居宅(きょたく)を訪問(ほうもん)しない月(つき)においては、テレビ電話(でんわ)装置(そうち)等(とう)を活用(かつよう)して行う(おこなう)方法(ほうほう)。
  　a. テレビ電話(でんわ)装置(そうち)等(とう)を活用(かつよう)して面接(めんせつ)を行う(おこなう)ことについて、文書(ぶんしょ)により利用(りよう)者(しゃ)の同意(どうい)を得(え)ていること。
  　b. サービス担当(たんとう)者(しゃ)会議(かいぎ)等(とう)において、次に(つぎに)掲げる(かかげる)事項(じこう)について主(しゅ)治(ち)の医師(いし)、担当(たんとう)者(しゃ)その他(そのた)の関係(かんけい)者(しゃ)の合意(ごうい)を得(え)ていること。
  　　（ⅰ）利用(りよう)者(しゃ)の心身(しんしん)の状況(じょうきょう)が安定(あんてい)していること。
  　　（ⅱ）利用(りよう)者(しゃ)がテレビ電話(でんわ)装置(そうち)等(とう)を活用(かつよう)して意思(いし)疎通(そつう)を行う(おこなう)ことができること。
  　　（ⅲ）介護(かいご)支援(しえん)専門(せんもん)員(いん)が、テレビ電話(でんわ)装置(そうち)等(とう)を活用(かつよう)したモニタリングでは把握(はあく)できない情報(じょうほう)について、担当(たんとう)者(しゃ)から提供(ていきょう)を受ける(うける)こと。

2．介護(かいご)支援(しえん)専門(せんもん)員(いん)がモニタリングの結果(けっか)を記録(きろく)していない状態(じょうたい)が1月(いちがつ)以上(いじょう)継続(けいぞく)する場合(ばあい)

この場合(ばあい)、その月(つき)から当該(とうがい)状態(じょうたい)が解消(かいしょう)された月(つき)の前月(ぜんげつ)まで減算(げんざん)となります。