再犯防止について

犯罪や非行を行った人は、検挙されて刑事施設や少年院を出所した後でも、再び犯罪や非行を行ってしまうことがあります。

法務省発行の「再犯防止推進白書」によると、刑法犯により検挙された人の数は減少傾向にありますが、検挙された内の半分近くの人が過去に検挙されたことがある再犯者であるという状況が続いています。

再犯の背景には複雑で様々な要因がありますが、安定した職業に就けなかったり住居を確保できなかったりすることで、社会復帰が困難になり、再犯につながってしまう場合があります。

それゆえ、再犯者を減らすためには、社会復帰を支援することが重要になります。

新たな被害者を生まない安全・安心な地域社会の実現にのため、犯罪や非行をした人が再び罪を犯したり非行をせずに、社会復帰できるよう指導・支援等を行っていく取組です。

国・都道府県・市町村の施策や、民間の更生保護ボランティアを行う方々やNPO法人等(保護司、協力雇用主、更生保護施設等)による社会復帰を支援・指導する様々な取組（住居・仕事の確保や、医療や福祉など必要な支援の紹介や調整等）が行われています。

また、犯罪や非行をした本人の反省や努力も重要なことはもちろん、社会から排除・孤立させずに社会復帰ができるよう、地域社会で暮らす皆様のご理解・ご協力も大切になります。

再犯防止啓発月間について

平成28年12月交付・施行の「再犯の防止等の推進に関する法律」では、毎年7月を「再犯防止啓発月間」として定めています。
再犯防止についての関心と理解を深めていただくため、「再犯防止啓発月間」中は、重点的に再犯防止に関する様々な広報・啓発活動が展開されています。