「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、窓口業務で使用しているシステムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムへ変更します。これに伴い、各種証明書や通知書などの様式が変更になります。
システム標準化とは
住民記録や税、後期高齢者医療制度などの自治体システムについて、国が定めた共有の仕様へ移行するものです。
これにより、安定した行政サービスの提供、システム運用の効率化、災害時の業務継続性の向上が期待されています。
システム移行日
10月13日(火曜)から
様式変更前に取得したものについて
- 変更日前に取得した旧様式の証明書などは変更日以降も有効ですが、提出先で有効期限を定めている場合がありますので、提出先にご確認ください。
- 変更日前に発行された納付書も、変更日以降そのまま納付できます。(新しい納付書に差し替える必要はありません)


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