地域再生計画について

　地域再生計画は、地域再生法(平成17年法律第24号)に基づき、地方公共団体が自主的かつ自立的な取り組みにより、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生を推進するために策定するものです。

　地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

荒尾市の地域再生計画

「あらおファン」拡大による移住促進×地域コミュニティ活性化プロジェクト

　観光資源の活用による海外を含めたプロモーションの強化を行います。また、観光消費額の向上と、農業者の所得向上を図るため、新商品の開発や海外への販路開拓等に取り組みます。さらに、これらの取り組みを一体的・継続的に行うため、観光協会を中心とする民間組織の育成・確立を行いながら、観光産業の成長産業化を図ります。

　また、本市を継続的に訪れる観光客に対し、情報発信の強化による関係性の強化を図り、将来的な本市への移住候補者として働きかけを行います。

公共交通の利用機会拡大による新たな地域需要創出事業

　AIオンデマンドタクシーの利用促進を図りながら、AIを用いたビッグデータの活用による市内公共交通網の充実により、公共交通利用者の利便性向上を図ることで、公共交通全体の利用者増によるコンパクトシティ化の推進に加え、移動と関連する医療・介護、商業、観光分野といった様々な政策分野との連携により、高齢者支援・子育て支援など市民生活を充実させつつ、コロナ禍に適応しながら効果的・効率的な事業を開発、実施することで、暮らしやすい社会環境の整備とまちの賑わいの両立に繋げます。

「荒尾梨」産地魅力化プロジェクト

　「荒尾梨」は荒尾市を代表する特産品であり、九州最大級の梨の産地となっている。昨今の気象災害や社会情勢の変化等に対応していくため、「荒尾梨」の梨農家・JAたまな・荒尾市が一体となって、「荒尾梨」のブランド開発やECサイト等を活用した販路拡大に取り組むことで、梨農家の経営の安定化、農業所得の向上につなげ、持続可能な梨の産地を目指します。

　また、道の駅整備を契機に、市内飲食店や地元高校と連携した地産地消・食育を推進し、地域経済の活性化、郷土愛の醸成、交流人口の拡大等につなげます。

第2期荒尾市まち・ひと・しごと創生推進計画（企業版ふるさと納税）

　少子高齢化や人口減少、地域経済の構造変化、急速なデジタル化などの社会情勢を踏まえ、持続可能な地域運営の実現を目指し、限られた人口の中で幸福度を高める地域経営への転換を図り、全ての人が安心して暮らし、将来に希望をもてるまちづくりを推進します。

荒尾市ウェルネス拠点施設を中心とした地域経済活性化プロジェクト

　ウェルネス拠点施設は、地域活性化拠点施設と同地区内に整備を検討している保健・福祉・子育て支援施設の複合化施設として整備するものです。

　そのうち、地域活性化拠点施設については、物販・飲食施設における地場産品の販売等を通して生産者等の所得向上、地産地消の促進による地域内経済の循環の推進、保健・福祉・子育て支援施設との連携による健康増進や子育て支援機能、広域も視野にいれた防災拠点機能、南新地地区に立地する周辺施設との連携により新たな価値を創造する機能など、あらゆる施策や取組を推進する施設として整備します。

先進技術とデジタルを活用しEBPMによる疾病予防・健康行動促進・地域医療の質向上・効率的な見守りを促す誰もが安心して長生きできるウェルネススマートタウン

　少子高齢化の進行及び医療・介護給付費の増加といった地域課題を解決するために、①疾病発症のハイリスク者に対する、疾病発症リスクの可視化と生活習慣改善介入サービス、②低リスク群の全年代市民に対する、スマートフォンアプリやゲーミフィケーションの仕組みを活用した健康イベントを実施します。また、①②の取組と併せてPHRアプリを活用して、生活習慣、健診及び医療等のデータを収集し、適切なEBPMを実施することで、医療給付費の削減、市民の健康寿命の延伸と健康格差の解消を実現することによって、地方創生を目指すものです。

自治体オリジナルメディアにおける地域ブランド創出事業

　移住や関係人口において支援補助などの機能的な理由以外の関係性の理由となる「まちへの愛着」をまち自身が醸成できる装置として自治体オリジナルメディアを運営し、転出抑制や移住増加、関係人口増加を推進します。他媒体に依存しない自立した情報発信のほか、市に関係する人を含めた市内の資源を活用したエンターテイメント性のある映像コンテンツや、人との関係性を構築するイベントやコミュニティを展開し、収益化も行い継続性も確保します。愛着増強により市民の転出抑制や出身者や関係者の転入を促進し少子化対策につなげます。

第3期荒尾市総合戦略推進交付金計画（地域未来交付金）

　少子高齢化や人口減少、地域経済の構造変化、急速なデジタル化などの社会情勢を踏まえ、持続可能な地域運営の実現を目指し、限られた人口の中で幸福度を高める地域経営への転換を図り、全ての人が安心して暮らし、将来に希望をもてるまちづくりを推進します。

荒尾市地域再生エリアマネジメント計画

　エリアマネジメント団体の資金構成における公平性・持続性といった課題、またエリアマネジメント団体の組織としての自立的かつ持続的な好循環が確立されていない課題に対応するため、継続的にエリアマネジメント活動に取り組む仕組み作りとして、地域再生エリアマネジメント負担金制度を導入し、エリアマネジメント団体の安定的な財源確保を図ります。あらお海陽スマートタウンでは、土地区画整理事業が2025年度中に完了し、2026年にウェルネス拠点施設もオープンする予定であることから、2026年度以降の民間団体によるエリアマネジメント活動の開始に向けて検討を進めています。また同地区において、地域再生エリアマネジメント負担金制度を導入することで、安定した財源の確保及び官民連携のまちづくりの推進を図るとともに、良好な環境づくりやエリアのブランディングを行うことによる賑わいの創出、来訪者や滞在者、定住者の増加などの好循環を生み出すことで、地域の魅力をさらに増加させるような持続的発展を目指します。