令和4年3月30日、本市と「地方創生に関する包括連携協定」を結んでいる株式会社肥後銀行(本社所在地:熊本市中央区)の山木仁副頭取が市役所を訪れ、寄附金500万円の目録を浅田敏彦市長に手渡しました。
この寄附金は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用し寄附されたもので、山木副頭取が「荒尾梨をはじめとする魅力的な農産物などの海外販路拡大に関する事業に役立ててほしい」と話すと、浅田市長は「荒尾の魅力を海外へPRできるよう、有効に活用します」と返され、感謝状を贈られました。
同行が企業版ふるさと納税を活用し県内市町村へ寄附をされるのは、今回が初めてであり、令和3年度からは職員の人事交流も行っています。なお、令和4年度からは企業版ふるさと納税(人材派遣型)の制度を活用し、本市における地方創生のより一層の充実・強化を図っています。