荒尾市民病院中期経営計画の平成22年度実施状況について

『荒尾市民病院あり方検討会』では、総務省が策定した公立病院改革ガイドラインに基づき、「荒尾市民病院中期経営計画(平成21年度～平成25年度)」における平成22年度の実施状況について、以下の3つの視点から、点検・評価を実施しました。

経営効率化
再編・ネットワーク化
経営形態

平成23年度は合計2回の会議を開催し、中期経営計画の平成22年度実施状況に関する点検・評価報告書が取りまとめられ、平成23年12月21日に、小野友道会長(熊本保健科学大学学長)および高橋洋副会長(荒尾市医師会会長)から、市長に対して報告書を提出しました。

平成22年度の荒尾市民病院の決算状況については、収益的収入が5,557百万円に対し収益的支出が5,267百万円となり、昨年に引き続き増収増益となり290百万円の純利益が発生しました。これにより、前年度繰越欠損金が4,081百万円が3,791百万円へと改善し、全般的には順調に推移している状況です。

点検・評価報告書の主な内容は次のとおりです。

1.経営効率化の視点

『医師確保については常勤医師2名の増員(脳外科、小児科)が図られ、収益面での貢献はもとより、診療体制が更に充実し、勤務医師としての労働環境の改善に寄与したものと考えられる。また、診療技術(コメディカル)の部門にあっては10名、看護師にあっては7名を増員するなど、医療スタッフにおいても充実が図られている状況であり、平成22年4月に院内保育所が整備されるなど、医療の質の向上と病院職員が働きやすい環境づくりが着実に進められている。そして、奨学金制度を通じて、医学生5名、看護学生4名が奨学生として制度を活用するなど、将来を見据えた医師、看護師の確保にも取組まれている。但し、重要業績指標の内「病床利用率」、「平均在院日数」、「材料費対医業収益比率」は目標を達成していないため、今後も目標達成に向けて努力しつつ、医業収益向上のため診療科の増設に直結する医師確保の強化が望まれる。』

2.再編・ネットワークの視点

『中期経営計画では、平成23年度までに近隣の中核病院との再編・統合の結論を取りまとめたいと示しているが、現在、各々の病院が得意分野を活かしながら、ネットワーク化に繋がる取組みが進められている状況であり、その延長上に再編・ネットワーク化の方向性が見えてくるものと期待される。また、再編・統合の方針と合わせて、老朽化している病院施設の具体的な建設計画に着手すべきであると考える。』