令和4年度荒尾市地球温暖化対策実行計画(市の事務及び事業に係る計画)の取組結果について

　荒尾市では、平成12年に地球温暖化対策実行計画を策定し、令和4年度は第5期(令和2年度から令和7年度)実行計画のもと、市の事務・事業に伴って発生する温室効果ガス(注意1)の削減に取り組みました。本計画に基づき、本市自らが環境への負荷が少ない循環型社会の構築に積極的に取り組み、事業者及び市民の皆様に率先して、環境保全に配慮した行動を行うこととしています。

注意1:温室効果ガスとは・・・
太陽光線によって暖められた地表面から放出される赤外線を吸収して大気を暖め、一部の熱を再吸収し、地表面の温度を高める効果を持つガスのことです。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、及び六フッ化硫黄がありますが、主なものは二酸化炭素で本市でも約99パーセントを占めています。

1　温室効果ガス排出量について

　令和4年度の温室効果ガス排出量は6,675トンでしたので、基準値(2013(平成25)年度実績値11,396トン)より4,721トン(41.4%)の削減となり、第5期実行計画で年度ごとの目標値として掲げている令和4年度排出量7,233トンを大幅に下回り、目標達成となりました。令和4年度は、荒尾市立図書館の移転オープン、荒尾市・長洲町新学校給食センターの稼働開始をはじめ、コロナ対策としてこれまで人数制限や事業の縮小・中止等を行っていた各施設等の制限緩和等により、昨年度と比較するとエネルギー使用量が増加しましたが、電力使用に伴う温室効果ガス排出係数が減少した影響から、温室効果ガス排出量は昨年度を下回る結果となりました。また、基準値と比較すると、エネルギー使用量・温室効果ガス排出量ともに減少となりました。

4,721トンの二酸化炭素の削減量は、約337,214本の杉の木が1年間に二酸化炭素を吸収する量に相当します。(環境省・林野庁:『地球温暖化防止のための緑の吸収源対策』より算出)

• 基準値と比較して増加している項目もありますが、全体としては減少しており、温室効果ガス排出量を削減することができました。
• 電気は、使用量・温室効果ガス排出量ともに基準値と比較して減少しました。
• A重油は、各施設における設備更新等により、基準値と比べ大幅に減少しました。
• LPGは、ガスエンジンで駆動するGHP(ガスヒートポンプ)エアコンを小中学校に導入したことにより、大幅に増加しています。
• 都市ガスは、荒尾市・長洲町新学校給食センターが令和4年9月から稼働開始し、それまで使用していたLPガスを排出係数が低い都市ガスに切り替えたため新たに使用量が発生しています。
• ガソリン及び軽油については、主に公用車に使用する燃料ですが、車の燃費性能の向上や、コロナ禍によるオンライン会議等の定着による公用車の使用頻度や走行距離の減少により、基準値と比較して減少しました。

2　分野別目標について

備考　分野別目標とは、今後の事業拡大や管理の特殊性から、個別に取組目標を定めたものです。

• 市庁舎からの一般廃棄物排出量は、前年度と比較すると約30％減少しましたが、基準値と比較すると3.4％の増加となりました。今後も、グリーン購入の推進、使い捨て用品の購入の自粛、リサイクルの徹底等、更なるごみの減量化を推進し、職員のごみを出さない意識の定着を図る必要があります。
• 水道使用量については、令和3年度にはコロナ禍で事業の縮小や中止等を行っていた施設等における利用の制限緩和によって、昨年度と比較すると若干増加しましたが、コロナ前と比較するとほぼ増減はみられず、また、基準値と比較すると減少しました。
• 用紙使用量については、裏面利用・両面印刷の活用や縮小印刷等の取組により、基準値と比較して2.3%の減少となりました。今後も、これまでと同様に、個人情報保護の観点を踏まえた裏紙利用の促進、両面印刷の活用、可能な範囲での縮小印刷の実施などの「印刷する取組」と、ITツールを活用したペーパーレス化による「印刷しない取組」を合わせて推進し、さらなる用紙の使用量削減に取り組むことが必要です。

3　今後の取組について

　令和4年度の取組結果としては、新規事業の実施やコロナ禍後の事業再開等の背景のもと、前年度と比較してエネルギー使用量が増加したものの、電力使用に伴う排出係数の減少の影響で、基準値と比較すると、エネルギー使用量・温室効果ガス排出量ともに減少となりました。今後も、新規事業や事業の拡大等を実施しつつ温室効果ガス排出量削減目標を達成するために、各課・各施設等における省エネ行動の徹底や、設備更新や設備導入時の省エネ化、公用車買い替え時のエコカーの積極的な導入等の省エネの取組のみならず、再生可能エネルギーの積極的な導入の検討等にも取り組んでいく必要があります。ゼロカーボンシティの実現を目指し、職員1人1人の省エネ意識の定着を図り、市民や事業者と連携した地球温暖化対策の推進に努めてまいります。