令和6年度荒尾市地球温暖化対策実行計画(市の事務及び事業に係る計画)の取組結果について

　荒尾市では、平成12年に地球温暖化対策実行計画を策定し、令和6年度は第5期(令和2年度から令和7年度)実行計画のもと、市の事務・事業に伴って発生する温室効果ガス(注意1)の削減に取り組みました。本計画に基づき、本市自らが環境への負荷が少ない循環型社会の構築に積極的に取り組み、事業者及び市民の皆様に率先して、環境保全に配慮した行動を行うこととしています。

注意1:温室効果ガスとは・・・
太陽光線によって暖められた地表面から放出される赤外線を吸収して大気を暖め、一部の熱を再吸収し、地表面の温度を高める効果を持つガスのことです。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、及び六フッ化硫黄がありますが、主なものは二酸化炭素で本市でも約99パーセントを占めています。

1　温室効果ガス排出量について

　令和6年度の温室効果ガス排出量は6,876トンでしたので、基準値(2013(平成25)年度実績値11,396トン)より4,520トン（40パーセント）の削減となっていますが、第5期実行計画で年度ごとの目標値として掲げている令和6年度排出量7,074トンを下回り、目標達成できました。
令和6年度は、電力使用の排出係数が下がったことによる影響が大きくなっています。
これは、算定に用いる年度の電気事業者毎の排出係数によって変化するものであり、九州電力は、原子力発電所の高稼働により、火力発電電力量の割合が減少したためとなっており、有明エナジーは、調達電力の調整により、排出係数が下がっております。この影響を受け、電気の使用量は令和5年度に比べやや増加したものの、二酸化炭素の排出量は大幅な削減につながったという結果になっております。今後も、業務の拡大や新規事業の開始、施設の老朽化への対応などが温室効果ガス削減の支障となるケースが想定されますが、長期的な視野で再生可能エネルギー導入や省エネ設備建物の導入検討を行い、より一層の温室効果ガス排出抑制に努めてまいります。　　

備考　令和6年4月に環境省が示す「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」が改定されており、併せて、第5期実行計画の基準年度値、過年度実績値を修正しています。

4,520トンの二酸化炭素の削減量は、約322,860本の杉の木が1年間に二酸化炭素を吸収する量に相当します。(環境省・林野庁:『地球温暖化防止のための緑の吸収源対策』より算出)

• 基準値と比較して増加している項目もありますが、全体としては減少しており、温室効果ガス排出量を削減することができました。
• 電気は、基準値と比較して使用量は増加しましたが、温室効果ガス排出量は減少しました。
• 灯油とA重油は、各施設における設備更新等により、基準値と比べ大幅に減少しました。
• LPGは、ガスエンジンで駆動するGHP(ガスヒートポンプ)エアコンを小中学校に導入したことにより、大幅に増加しています。
• 都市ガスは、荒尾市・長洲町新学校給食センター、有明医療センターの稼働開始に合わせ、都市ガスに切り替えたため、新たに使用量が発生しています。
• ガソリン及び軽油については、主に公用車に使用する燃料ですが、外部委託化による公用車の利用頻度、走行距離の減少や燃費性能の向上により、基準値と比較して減少しました。

2　分野別目標について

備考　分野別目標とは、今後の事業拡大や管理の特殊性から、個別に取組目標を定めたものです。

• 市庁舎からの一般廃棄物排出量は、基準値を達成できました。今後も、新たに始まったプラスチック類も含めたごみの分別、リサイクルの徹底等、更なるごみの減量化を推進し、職員のごみを出さない意識の定着を図る必要があります。
• 水道使用量については、ほとんど施設で節水への取組も進み、基準値と比較すると減少しています。
• 用紙使用量については、両面印刷の活用や縮小印刷等、ペーパレス会議等の取組により、基準値と比較して14.3パーセントの減少となりました。今後も、これまでと同様に、個人情報保護の観点を踏まえた裏紙利用の促進、両面印刷の活用、可能な範囲での縮小印刷の実施などの「印刷する取組」と、ITツールを活用したペーパーレス化による「印刷しない取組」を合わせて推進し、さらなる用紙の使用量削減に取り組むことが必要です。

3　今後の取組について

　令和6年度の取組結果としては、基準値と比較してエネルギー使用量・CO2排出量ともに削減となっており、取り組みの成果を評価することができます。今後も温室効果ガス削減目標を達成するために、再生可能エネルギーの積極的な導入、設備更新や、設備更新時の省エネ化、公用車買い替え時のエコカーの積極的な導入等の省エネ取り組みを推進する必要があります。ゼロカーボンシティの実現を目指し、職員1人1人の省エネ意識の定着を図り、市民や事業者と連携した地球温暖化対策の推進に努めてまいります。