市長スケジュール(令和2年4月5日から12日)

～　安心して市民活動を行っていただくために　～

市内に活動拠点を置く団体が、地域社会活動など公益性のある市民活動を安心して行ってもらえるよう、活動中に事故が起きた場合、この「市民活動補償制度」をもって救済するものです。なお、事前の加入や登録の手続きは必要ありません。(保険料は市が負担します。)

5名以上の市民等により自主的に構成された市内に活動の拠点を置く営利を目的としない市民団体

(地区協議会、元気づくり委員会、ボランティア団体、まちづくり団体、自治会、地区公民館など)

※規約等を定めている団体が対象となります。

市民団体が、本来の職場を離れて自由意思の下に行う継続的または計画的な公益性のある活動。ただし、政治、宗教、または営利を目的とする活動を除きます。

※継続性や計画性を確認するため、総会資料や回覧文などの書類を提出していただきます。

例えば、次のような活動が対象となります。

※条件付きですが、刈払機やチェーンソーを使用する活動、熱中症や食中毒、往復途上に発生した事故(自動車やバイクの運転中に生じた事故は除く。)も対象になります。

※具体的な適用については、個別にご相談ください。

市民活動中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により死亡または負傷した場合

市民活動中に、他人をケガさせたり、他人の財物を壊したりして法律上の賠償責任を負った場合

表:賠償補償の水類と補償金支払限度額
補償金の種類	補償金支払限度額
身体賠償	1名当たり限度額 1,000万円限度 1事故当たり限度額 2,000万円限度　(食中毒事故の場合のみ保険契約期間中総額2,000万円限度)
財物賠償	1事故当たり限度額 100万円限度(食中毒事故の場合のみ保険契約期間中総額100万円限度)
受託物賠償	1事故当たり限度額 200万円限度　(保険契約期間中総額200万円限度)