契約保証及び前払金保証の証書等の電子化について
公共工事等に係る契約の保証及び前払金保証(中間前払金を含む。)について、紙媒体による保証証書の提出のほか、電磁的記録により発行された保証証書(電子証書)の提出を可能としますのでお知らせします。なお、現時点で電子証書の発行を予定している保証機関は、以下の保証事業会社(※)です。
備考 西日本建設業保証(株)、東日本建設業保証(株)、北海道建設業信用保証(株)
電子証書の提出が可能な契約
令和6年5月以降に契約する公共工事及び建設コンサルタント業務の契約
電子保証とは
書面の「保証証書」に代わり「電子証書」(保証証書に記載する内容が記録されたデータ)を受発注者がインターネットを通じて確認することができる仕組みです。
電子保証の仕組み
手続きの流れ
- 受注者は、保証事業会社へ保証契約の申し込みをする。
- 受注者は、保証事業会社と保証契約を締結する。
- 保証事業会社は、保証確認サービスに「電子証書」を送信する。
- 受注者は、保証事業会社から「保証契約番号」と「認証キー」の情報(電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせ)(PDF形式)を取得する。
- 受注者は、電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせ(PDF形式)を印刷し、発注者(契約担当者)へ持参する。
- 発注者は、保証確認サービス「D-Sure」にアクセスし、電子証書を確認する。
以上