あらおスマートシティ推進協議会を設立しました

先進的技術を活用した快適なまちづくりを目指して「あらおスマートシティ推進協議会」を設立しました。

民間事業者や大学等と連携して、本市の南新地土地区画整理事業による新しいまちづくりを実証・実装フィールドに、先進技術を活用した、データの利活用の促進や住民・来訪者の健康増進、エネルギーの最適利用、移動・輸送の最適化、災害に強いまちづくりに関する取組みを本格始動します。

協議会の構成員(正会員)は、荒尾市、株式会社JTB総合研究所、株式会社グローバルエンジニアリング、三井物産株式会社、有明エナジー株式会社、独立行政法人都市再生機構の6者です。

これらの取組みについては、2019年5月に国土交通省のスマートシティモデル事業「重点事業化促進プロジェクト」に選定されました。また、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の4府省により設立された「スマートシティ官民連携プラットフォーム」にも会員として参画しており、国による支援も受けながら取組みを進めていきます。

•  国土交通省報道発表「スマートシティモデル事業　いよいよ始動」(外部リンク)
• 国土交通省報道発表「スマートシティ官民連携プラットフォーム　始動」(外部リンク)

8月23日の設立総会では、浅田市長から「目指すべき未来」と題して、先進的技術を活用することで、市民生活を快適に、幸せに変えていくという方向性が示されました。

また、取組みの概要について、株式会社JTB総合研究所ヘルスケア推進室長・ヘルスツーリズム研究所長の高橋伸佳氏並びに三井物産株式会社プロジェクト本部国内プロジェクト開発部長の谷垣匡輝氏から説明が行われました。

加えて、データ利活用の分野において連携する東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICTセンターの橋田浩一教授、並びにヘルスケアの分野において連携する東北大学COI東北拠点の和賀巌拠点長から基調講演があり、聴講した市職員等100名が先進的技術を活用した取組みへの理解を深めました。

その後の総会の議事では、協議会の規約が承認されたほか、以下の部会を設置して取組みを推進していくことが承認されました。

基礎インフラ部会(荒尾市、UR都市機構)、データ・システム部会(JTB総合研究所)、エネルギー部会(有明エナジー)、モビリティ部会(三井物産)、ヘルスケア部会(JTB総合研究所)
備考　()内は部会代表

また、各部会における今年度の取組みとして、基礎インフラ部会では、市とUR都市機構で、引き続き、土地区画整理事業を進めていくほか、道の駅など、立地施設の検討を進めていくことが報告されました。
データ・システム部会並びにヘルスケア部会においては、部会代表のJTB総合研究所、アドバイザーの東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICTセンター並びに東北大学COI東北拠点とともに、まずは、受容性やマーケティング調査などの実施に向けた検討を進めていくこと、エネルギー、モビリティの部会においては、グローバルエンジニアリング、三井物産、有明エナジーと現在進めている取組みを引き続き進め、今年度は、市役所本庁舎に蓄電池と太陽光発電設備を導入したBCP・エネルギーマネジメントの実証や、オンデマンド相乗りタクシーの有償での実証実験に取り組むことが報告されました。