企業誘致に関する優遇制度について

荒尾市では、進出を希望されている企業様に対して、次のような優遇制度があります。

詳しくは産業振興課　電話番号:0968-63-1432、若しくは本ページ下部にある「この記事に関してお問い合せをする」よりフォームにてお問い合わせください。

貴社にあわせて、「ビジネスプランの実現」を支援いたします。

表:優遇制度

区分

制度概要

土地リース制度

製造業等の企業が、荒尾産業団地の用地を賃貸(事業用借地権設定)する場合

【賃料】

当初3年間固定資産税相当額

4年目以降は固定資産評価額の4%

産業立地補助金

※製造業、物流施設関連業、情報通信関連業、研究開発業に関わる事業を営む者が対象。

【用地取得費補助金】

用地取得価格の25%以内(限度額1億3千万円)

【投下固定資産取得費補助金】

業種により補助率が変わります。また、補助金額は下記の【雇用補助金】と合算になります。

詳細は下記の表をご参照ください。

【雇用補助金】

市内に住所を有する新規雇用者　1人あたり30万円

※非正規雇用者は1人あたり15万円

【補助金額の算定】

対象業種	算定方法	限度額（1）＋（2）
製造業	（1）投下固定資産取得費補助金　　　投下固定資産額×6％（2）雇用補助金　　　正規雇用者数×30万円　　　非正規雇用者数×15万円　　　補助上限額3千万円	1億5千万円
物流施設関連業	（1）投下固定資産取得費補助金　　　投下固定資産額×6％（2）雇用補助金　　　正規雇用者数×30万円　　　非正規雇用者数×15万円　　　補助上限額3千万円	1億円
情報通信関連業	（1）投下固定資産取得費補助金　　　投下固定資産額×10％　　　年間賃貸額×50％（4年間）　　　年間通信費×50％（4年間）（2）雇用補助金　　　正規雇用者数×30万円　　　非正規雇用者数×15万円　　　補助上限額1千万円	3千万円
研究開発業	（1）投下固定資産取得費補助金　　　投下固定資産額×10％（2）雇用補助金　　　正規雇用者数×30万円　　　非正規雇用者数×15万円　　　補助上限額1千万円	5千万円

課税免除

投資した固定資産税について課税免除(最大3ヵ年)

(注意)各優遇制度においては、業種、投資額、雇用等に係る一定の要件を満たしている必要があります。

※このほか、熊本県の各種優遇制度についても適用される場合があります。

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