セーフティネット保証制度について

現在は認定案件がないため、申請を受け付けていません。

1. 下記に該当する事業活動の制限により、当該事業者と直接的または間接的に取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同期比10％以上であること。

1. 全業種
   備考　指定期間が設けられており、3カ月毎に調査の上、必要に応じて延長されます。
   詳しくは下記をご覧ください。
   セーフティネット保証制度4号（外部サイト）
2. 下記のいずれかに該当する事業者

• 1年1か月以上事業を継続しており、直近1カ月の売上高が前年同月よりも20％以上減少し、その後2カ月も20％以上減少見込みであること。
• 事業を継続して3か月以上1年1か月未満で、直近1カ月の売上高が、災害発生直前における月平均売上高または最近3か月間の月平均売上高に比して、20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、災害等の発生直前3か月間の売上高等または最近3か月間の売上高に比して、20％以上減少することが見込まれること。

1. 指定業種
   備考　業種及び期間が指定されておりますので、下記をご参照ください。
   セーフティネット保証制度5号（外部サイト）
2. 直近3カ月の売上高が前年同期間よりも5％以上減少していること。