株式会社肥後銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結しました

本市では、今後一層の人口減少や少子高齢化が見込まれる中、持続的な地域社会の実現のため、民間事業者との連携やICT・IoTといった新しい技術を活用し、効率的な行政運営を推進しています。

このような中、令和元年8月1日に株式会社肥後銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。

今後は、本協定の連携事項について、両者で協議・検討のうえ、具体的な取り組みを行っていく予定です。

写真:左から、株式会社肥後銀行土山取締役専務執行役員、荒尾市浅田市長

連携事項

• 南新地地区におけるウェルネス拠点やスマートシティの推進に関すること。
• 移住定住の促進に関すること。
• 産業振興に関すること。
• 防犯・防災力の向上に関すること。
• 市役所イノベーションの推進に関すること。
• その他、地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること。