働く女性の現状
共働き世帯が過半数を占める中、働く女性の中には、子育てや介護をしながらどのように働き続ければいいのか、また、子どもを産んだら働けなくなるのではないかといった不安で結婚・出産に踏み切れないなど、さまざまな悩みを抱える女性もいます。
また、結婚・出産や介護、夫の転勤による引越しなどのため退職したけれど、また働きたいと思っている女性もいます。
女性活躍推進法の制定
こうした女性たちが、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、今年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。
この法律は、国・地方公共団体、301人以上の労働者を雇用する事業主に対して、女性の活躍状況に関する状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定等を新たに義務付けること等を内容とするものであり、平成28年4月から施行されます。
すべての女性が輝く社会を目指して

女性活躍推進法は働く女性を対象にした法律ですが、「女性が輝く社会」とは、「働く女性が輝く社会」ではなく、「働く/働かない」、「結婚する/結婚しない」、「子どもを産む/産まない」など、「自分に合った生き方を選択したすべての女性が適材適所で能力を発揮できる多様性のある社会」でなければなりません。
そのためにも、まずは自分の中にある「固定的性別役割分担意識※」をなくし、一人一人みんながお互いに認め合い、支え合いながら、それぞれが自分の個性や能力を十分に活かして、いきいきと自分らしく輝くことができる男女共同参画社会の実現の第一歩を踏み出しましょう。
固定的性別役割分担意識とは?
「男は仕事、女は家庭」や「男は主、女は従」など、長い歴史の中で作られた「男の役割、女の役割」を幼い頃から「男らしさ・女らしさ」として身につけられ、性別によって役割を分担するのが当然などとする固定的な意識のこと。

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