企業版ふるさと納税寄附金贈呈式を開催しました（株式会社日本統計センター）

令和7年9月4日、北九州市に本社を置き、地域の市場情報に関する統計データの構築やシステム開発事業を行われている株式会社日本統計センターの清水誠代表取締役社長と永露孝行システム企画推進部長が市役所を訪れ、寄附金70万円を浅田敏彦市長に贈呈されました。なお、当日は仲介役を務められた株式会社肥後銀行の菊田淳平北九州支店長と原田晃志荒尾支店長も出席されました。

この寄附金は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し寄附されたもので、株式会社日本統計センターから荒尾市への寄附は3回目となります。

清水代表取締役社長は「荒尾市で進められているスマートタウン整備事業やスマートシティの事業は、データで地域の未来を創造するという当社のビジョンと一致するところがあると考えており、今回もご寄附をさせていただいた。荒尾市の未来に役立てていただければと考えている。」と話すと、浅田市長は「3年連続でのご寄附をいただき誠にありがとうございます。貴社が携わる統計データや分析は様々な事業の基礎であり、大変重要な要素であると考えます。あらお海陽スマートタウンの整備やスマートシティ事業の一層の推進により、ご期待に応えたい。」と、感謝状を贈られました。

左から清水代表取締役社長、浅田市長