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荒尾市
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく取組
荒尾市では、平成27年8月に成立した女性活躍推進法及び改正後の次世代育成支援対策推進法に基づき、「職員みんなで支え合う仕事と家庭の調和」をテーマにした荒尾市特定事業主行動計画(平成28年度から令和2年度まで)を策定し、平成28年4月から全庁的に取り組んでいます。なお、実施状況の職員について、会計年度任用職員は含んでいません。
1 女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表
2 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表(令和4年11月公表)
荒尾市特定事業主行動計画の取組の実施状況を次のとおり公表します(各表の当初実績は平成26年度実績です。)。目標値は計画期間の最終年度である「令和2年度目標」として設定しています。なお、計画期間の終了に伴い、現在、計画の改訂を進めているところです。
1 管理職に占める女性職員の割合
| 年度実績・目標 | 令和3年度実績 | 令和2年度目標 | 令和2年度実績 | 令和元年度実績 | 平成30年度実績 | 平成29年度実績 | 平成28年度実績 | 当初実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 管理職に占める女性職員の割合 | 8.8％(34人中3人) | 15% | 8.3%(36人中3人) | 8.3%(36人中3人) | 5.6%(36人中2人) | 5.9%(34人中2人) | 2.9%(34人中1人) | 3.0%(33人中1人) |
現状
課長職以上の管理職に占める女性職員の割合は、設定目標には程遠い状態が続いています。要因としては採用の時期や採用人数等が関係していることから、改善が難しい状況にあります。
今後の取組み
今後も女性職員の能力開発とその活用を図るための講座や研修等を実施して能力向上、職域拡大を図り、管理職への積極的登用を推進します。
2 男女別の育児休業の取得率及び平均取得期間
|
年度実績・目標 |
令和3年度実績 | 令和2年度目標 | 令和2年度実績 | 令和元年度実績 | 平成30年度実績 | 平成29年度実績 | 平成28年度実績 | 当初実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性職員の育児休業取得率(人数) | 100%(9人中9人) | 100% | 100%(8人中8人) | 100%(7人中7人) | 100%(9人中9人) | 100%(7人中7人) | 100%(8人中8人) | 100%(3人中3人) |
| 女性職員の育児休業平均取得期間 | 9.9か月 | (目標設定なし) | 9.7か月 | 11.3か月 | 10.3か月 | 11.1か月 | 9.1か月 | 12.7か月 |
| 男性職員の育児休業取得率(人数) | 13.3％(15人中2人) | 5% | 0.0%(10人中0人) | 8.3%(12人中1人) | 15.4%(13人中2人) | 8.3%(12人中1人) | 0%(9人中0人) | 0%(10人中0人) |
| 男性職員の育児休業平均取得期間 | 1.0か月 | (目標設定なし) | 0.0か月 | 4.0か月 | 0.2か月 | 0.3か月 | 0.0か月 | 0.0か月 |
現状
育児休業の取得について、女性職員は毎年度100%取得できている状況にあります。男性職員は平成28年度まで1件も取得がありませんでしたが、取得期間は短いながらも平成29年度1人と平成30年度2人が取得、また、令和元年度は取得期間が約4か月と比較的長期の育児休業を1人が取得しました。令和2年度の取得はありませんでしたが、令和3年度は2人が取得し、その期間はそれぞれ約5か月と約10か月でした。
今後の取組み
制度を希望する男性職員が気兼ねなく可能な範囲で育児休業を取得できるよう、職場全体でのバックアップ体制の推進を図ります。
3 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率並びにその平均日数
| 年度実績・目標 | 令和3年度実績 | 令和2年度目標 | 令和2年度実績 | 令和元年度実績 | 平成30年度実績 | 平成29年度実績 | 平成28年度実績 | 当初実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶者出産休暇の取得率(人数) | 71.4%(14人中10人) | 100% | 80.0%(10人中8人) | 83.3%(12人中10人) | 53.8%(13人中7人) | 66.7%(12人中8人) | 77.8%(9人中7人) | 90.0%(10人中9人) |
| 配偶者出産休暇の平均取得日数 | 1.28日 | 2日 | 1.83日 | 1.75日 | 1.90日 | 2.00日 | 1.68日 | 1.53日 |
| 育児参加休暇の取得率(人数) | 57.1%(14人中8人) | 80% | 70.0%(10人中7人) | 58.3%(12人中7人) | 76.9%(13人中10人) | 50.0%(12人中6人) | 44.4%(9人中4人) | 60.0%(10人中6人) |
| 育児参加休暇の平均取得日数 | 1.52日 | 4.5日 | 4.21日 | 2.82日 | 2.20日 | 3.30日 | 2.07日 | 3.67日 |
現状
計画的な取得が難しい休暇であり、所属する部署によっては時期的な業務量の影響等を受けて、休暇を取得できなかったり、休暇を取りづらい側面もあります。
今後の取組み
男性職員向けに父親としての育児参加意識を醸成するよう周知するとともに、職場全体で育児の大切さに対する理解を深め、サポート体制作りに努めます。
4 職員の年次有給休暇取得率(各年度の実績は「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より)
| 年度実績・目標 | 令和3年度実績 | 令和2年度目標 | 令和2年度実績 | 令和元年度実績 | 平成30年度実績 | 平成29年度実績 | 平成28年度実績 | 当初実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年次有給休暇の取得率 | 24.2% | 30% | 25.6% | 22.5% | 25.2% | 24.9% | 21.3% | 24.2% |
| 年次有給休暇の平均取得日数 | 9.3日 | 12日 | 9.6日 | 8.4日 | 9.5日 | 9.6日 | 8.2日 | 9.1日 |
現状
年次有給休暇取得率(期間中に職員に付与された年次有給休暇の総日数に対する取得した日数の割合)は、30%にも満たない状況が続いています。土曜や日曜の出勤に伴う振替休日を年次有給休暇よりも優先して取得しなければならないことも年次有給休暇取得率に影響を及ぼしています。
今後の取組み
家庭より職場を優先する意識や男女における固定的役割分担の意識を是正して、すべての職員がワーク・ライフ・バランスのとれた生活を送れるよう努めなければなりません。職員が休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めます。
3 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(令和3年9月公表)
1 職業生活における機会の提供に関する実績
採用した職員(期限の定めのない職員に限る。)に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号イ
※府令とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令」のこと。
| 職種 | 令和4年4月採用実績 | 令和3年4月採用実績 | 令和2年4月採用実績 | 平成31年4月採用実績 |
|---|---|---|---|---|
| 事務職 | 50.0%(6人中3人) | 50.0%(8人中4人) | 25.0%(8人中2人) | 42.9%(7人中3人) |
| 管理栄養士 | 募集無し | 募集無し | 100%(1人中1人) | 募集無し |
| 保育士 | 募集無し | 募集無し | 100%(3人中3人) | 募集無し |
| 社会福祉士 | 募集無し | 募集無し | 募集無し | 66.7%(3人中2人) |
| 建築 | 募集無し | 募集無し | 募集無し | 0%(2人中0人) |
| 土木 | 採用無し | 募集無し | 採用無し |
採用無し |
| 保健師 | 100％(2人中2人) | 100%(1人中1人) | 募集無し | 募集無し |
採用試験(期限の定めのない職員に限る。)の受験者の総数に占める女性の割合※府令第6条第1項第1号ロ
| 職種 | 令和4年4月採用の試験 | 令和3年4月採用の試験 | 令和2年4月採用の試験 | 平成31年4月採用の試験 |
|---|---|---|---|---|
| 事務職 | 50.0%(40人中20人) | 34.7%(72人中25人) | 32.5%(40人中13人) | 39.7%(63人中25人) |
| 管理栄養士 | 募集無し | 募集無し | 100%(7人中7人) | 募集無し |
| 保育士 | 募集無し | 募集無し | 83.3%(6人中5人) | 募集無し |
| 社会福祉士 | 募集無し | 募集無し | 募集無し | 60.0%(10人中6人) |
| 建築 | 募集無し | 募集無し | 募集無し | 28.6%(7人中2人) |
| 土木 | 採用無し | 募集無し | 0%(1人中0人) | 20.0%(5人中1人) |
| 保健師 | 100%(2人中2人) | 100%(3人中3人) | 募集無し | 募集無し |
職員に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号ハ
| 令和4年4月1日現在 | 令和3年4月1日現在 | 令和2年4月1日現在 | 平成31年4月1日現在 |
|---|---|---|---|
| 37.2%(409人中152人) | 36.8%(408人中150人) | 36.4%(409人中149人) | 34.8%(402人中140人) |
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号ホ
| 項目 | 令和3年度実績 | 令和2年度実績 | 令和元年度実績 | 平成30年度実績 | 平成29年度実績 | 平成28年度実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 部長、部次長職に占める女性職員の割合 | 12.5%(8人中1人) | 0%(8人中0人) | 0%(8人中0人) | 0%(9人中0人) | 0%(9人中0人) | 0%(9人中0人) |
| 課長職に占める女性職員の割合 | 7.7%(26人中2人) | 10.7%(28人中3人) | 10.7%(28人中3人) | 7.4%(27人中2人) | 8.0%(25人中2人) | 4.0%(25人中1人) |
| 課長補佐職に占める女性職員の割合 | 25.0%(28人中7人) | 23.1%(26人中6人) |
24.0%(25人中6人) |
27.2%(22人中6人) | 22.7%(22人中5人) | 25.0%(20人中5人) |
| 係長職に占める女性職員の割合 | 26.0%(50人中13人) | 28.3%(53人中15人) | 27.8%(54人中15人) | 30.2%(53人中16人) | 28.8%(52人中15人) | 28.3%(53人中15人) |
管理的地位にある職員に占める女性職員の割合※府令第6条第1項第1号ニ
上記「2 女性活躍推進法律第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表」における「1 管理職に占める女性職員の割合」のとおり。
2 職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
職員(任期の定めのない職員に限る。)の平均した継続勤務年数の男女の差異※府令第6条第1項第2号イ
| 項目 | 令和4年4月現在 | 令和3年4月現在 | 令和2年4月現在 | 平成31年4月現在 |
|---|---|---|---|---|
| 女性職員 | 14.7年 | 14.6年 | 13.6年 | 13.5年 |
| 男性職員 | 16.6年 | 16.0年 | 15.1年 | 14.8年 |
男女別の育児休業取得率及び男女別の育児休業の取得期間の分布状況※府令第6条第1項第2号ロ
上記「2 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表」における「2 男女別の育児休業の取得率及び平均取得期間」のとおり。
男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率並びにそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況※府令第6条第1項第2号ハ
上記「2 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表」における「3 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率並びにその平均日数」のとおり。
