概要
荒尾市では、奨学金を返還しながら働く若年層を対象に、対象となる奨学金の年間返還額の3分の2の額(限度額20万円)の補助金を3年間交付します。平成29年4月1日以降に、荒尾市内の中小企業に就職、転職、もしくは起業された人で、かつ荒尾市に住民票がある30歳以下の人が対象になります。詳しくは、以下の画像をご確認ください。
目的
「荒尾市奨学金返済わか者就労支援事業補助金」は、市内の中小企業に就職し市内に居住する“わか者”を対象に、奨学金の返済額の一部を補助することにより、若年層の地元雇用の促進と市内への移住定住につなげることを目的としています。
対象者
以下の要件をすべて満たす人が対象になります。(2はa.b.のいずれか)
- 奨学金の貸与を受けて大学等(大学、大学院、短大、専修学校、高等専門学校、高等学校)に進学された人。
- a.平成29年4月1日以降に荒尾市内の中小企業に就職・転職された人。
b.平成29年4月1日以降に荒尾市内において起業された人。 - 補助対象となる期間中 、継続して雇用されている人及び事業を行っている人。
- 荒尾市に住民票がある人。
- 奨学金の返済や市税に滞納がない人。(すでに奨学金の返済を開始している人、これから始まる人も対象)
- 承認申請時の年齢が30歳以下の人。
備考1 平成29年4月1日以前から、荒尾市内で事業所等を起業した人、又は雇用されている人は対象となりません。
備考2 公務員(臨時職員、非常勤職員を含む。)及び風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に該当する事業所等を起業した人、又は雇用されている人は対象となりません。
備考3 奨学金返済に対し、他の補助金等の交付を受けている人、又は受けようとしている人は対象となりません。
補助内容
- 補助率 1年間の返済額の3分の2
- 補助額 年間20万円(上限額)
- 期間 3年間(最大60万円)
対象となる奨学金
- 日本学生支援機構 第1種奨学金
- 日本学生支援機構 第2種奨学金
- 熊本県育英資金
補助金交付までの流れ
- 必要書類をご準備いただき、承認申請を行います
- 奨学金を12か月返済します
- 規定の必要書類と、承認申請から1年間滞納なく奨学金を支払ったことを証明する書類をご準備いただき、交付申請を行います
- 交付請求を行います
- 補助金が交付(入金)されます
備考 2から5を1年ごとに3回(3年間)繰り返します。
フローチャートにて、交付までの流れをご確認ください。
必要書類
1.承認申請時
a.荒尾市奨学金返済わか者就労支援事業実施承認申請書(様式第1号)
b.奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証する書類の写し
c.奨学金の全体の返済計画を確認することができる書類の写し
d.雇用保険被保険者証の写し ※非正規雇用者に限る
e.就職者から就労証明書(様式第1号の2)
f.起業者から自らの業を営むことを証する書類(登記事項証明、開業・廃業等届出書等)
2.交付申請時
a.荒尾市奨学金返済わか者就労支援事業補助金交付申請書(様式第6号)
b.奨学金の返済額を証する書類の写し(預金通帳の写しなど)
c.雇用保険被保険者証の写し 備考:非正規雇用者に限る
d.就職者から就労証明書(様式第7号)
e.起業者から自らの業を営むことを証する書類(登記事項証明、開業・廃業等届出書等)
交付請求時
a.荒尾市奨学金返済わか者就労支援事業補助金交付請求書(様式第10号)
申請内容を変更(中止)する場合は
実施計画変更(中止)申請書(様式第4号)を提出する必要があります。
備考1 上記の書類をそろえ、下記の荒尾市産業振興課 商工・企業誘致推進室までご提出ください。
備考2 郵送や代理での提出も可能です。