荒尾市戸建て木造住宅耐震改修等事業
荒尾市では、「荒尾市建築物耐震改修促進計画」に基づき、民間建築物の耐震化を促進し、地震による被害の軽減を図り、市民の生命、身体及び財産を保護すると共に、安全で安心なまちづくりに取り組むため、昭和56年5月31日以前に着工された住宅や、地震により一部損壊以上の被害が出た住宅の所有者等に、耐震改修など費用の一部を補助します。また、「荒尾市耐震化緊急促進アクションプログラム2024」を策定し、市内住宅のさらなる耐震化促進に取り組みます。
詳しくは下部の関連資料をご確認ください。
事業の内容
事業内容 | 補助率 | 補助上限額 | 事業の説明 |
---|---|---|---|
耐震診断 |
3分の2 |
9万円 |
耐震診断士を派遣し、 耐震性の有無について 調査する費用の補助 |
耐震改修設計 | 3分の2 | 20万円 |
補強方法や場所等を検討し、 補強工事のために設計図を 作成する費用の補助 |
耐震改修工事 | 2分の1 | 60万円 |
補強設計図に基づき工事を 行う費用の補助 |
耐震建替え工事 | 23% | 60万円 |
耐震性が無い住宅を現地に 建替えする費用の補助 |
耐震シェルター工事 | 2分の1 | 20万円 |
住宅内の一部に木材や鉄骨で 強固な箱型の空間を作り安全を 確保する工事を行う費用の補助 |
耐震改修設計 +耐震改修工事 |
5分の4 | 100万円 |
耐震改修設計と耐震改修工事を 合わせて工事する費用の補助 |
耐震建替え設計 +耐震建替え工事 |
5分の4 | 100万円 |
耐震建替え設計と耐震建替え 工事を合わせて工事する費用の補助 |
令和6年度より、代理受領制度が使えるようになりました。(※代理受領制度を使用する場合は、施工会社等に代理受領が可能か確認を行ってください。市から支払いが請求書提出より1か月程度かかります。)
代理受領者制度についても、交付申請前に工事の契約や工事を行った場合は補助金の対象外となりますので、ご注意ください。
対象要件
戸建木造住宅で、昭和56年5月末までに工事着手した住宅または熊本地震で被害を受けた住宅。
- 耐震診断に関しては、昭和56年5月末までに工事着手した住宅が対象。
- 建替え工事を行う場合、新築の住宅が省エネ基準に適合することが条件になります。
- 熊本地震による被害については、り災証明書が必要となります。
- この他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
申し込み方法
申請受付は、予算の範囲内による先着順になります。
申し込み時期や状況によって、次年度の対応になる場合があります。
備考 令和6年度は予算の上限に達したため、受付を終了しました。
詳しくは荒尾市役所建築住宅課へお尋ねください。
問い合わせ先
建築住宅課建築営繕係(電話番号:0968-63-1498)