建物の耐震化を支援します

荒尾市戸建て木造住宅耐震改修等事業

荒尾市では、「荒尾市建築物耐震改修促進計画」に基づき、民間建築物の耐震化を促進し、地震による被害の軽減を図り、市民の生命、身体及び財産を保護すると共に、安全で安心なまちづくりに取り組むため、平成12年(2000年)5月31日以前に着工された住宅に耐震改修など費用の一部を補助します。また、「荒尾市耐震化緊急促進アクションプログラム2025」を策定し、市内住宅のさらなる耐震化促進に取り組みます。

詳しくは下部の関連資料をご確認ください。

事業の内容

表:荒尾市耐震化支援事業補助一覧
事業内容	補助率	補助上限額	事業の説明
耐震診断	10分の9	13万5千円	耐震診断士を派遣し、耐震性の有無について調査する費用の補助
耐震改修設計	3分の2	20万円	補強方法や場所等を検討し、補強工事のために設計図を作成する費用の補助
耐震改修工事	2分の1	60万円	補強設計図に基づき工事を行う費用の補助
耐震建替え工事	23%	60万円	耐震性が無い住宅を現地に建替えする費用の補助
耐震シェルター工事	2分の1	20万円	住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作り安全を確保する工事を行う費用の補助
【旧耐震（注釈1）・高齢者等（注釈2）】耐震改修(建替え)設計 +耐震改修(建替え)工事	10分の9	157万5千円	耐震改修(建替え)設計と耐震改修(建替え)工事を合わせて工事する費用の補助
【新耐震】耐震改修(建替え)設計 +耐震改修(建替え)工事	60分の53	132万5千円	耐震建替え設計と耐震建替え工事を合わせて工事する費用の補助

注釈1　旧耐震昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した建物
注釈2　高齢者等 65歳以上の方、非課税世帯、障がいのある方

令和6年度より、代理受領制度が使えるようになりました。（※代理受領制度を使用する場合は、施工会社等に代理受領が可能か確認を行ってください。市から支払いが請求書提出より1か月程度かかります。）
代理受領者制度についても、交付申請前に工事の契約や工事を行った場合は補助金の対象外となりますので、ご注意ください。

代理受領者制度説明資料 (PDF 55.9KB)