給付金の概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯のうち、令和6年度の住民税が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
また、上記に該当する世帯主が18歳以下の児童を扶養している場合には、児童1人あたり2万円が加算されます。
対象となる世帯
令和6年度の住民税非課税世帯
備考1 令和6年度住民税均等割課税者に扶養された者のみで構成された世帯、租税条約により住民税が免除されている外国人がいる世帯、他自治体から既に同一の給付を受けた世帯はそれぞれ対象外となります。
備考2 本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。
令和6年の家計急変世帯
備考1 世帯全員の収入が令和6年1月~12月中の任意の1月に対し、12を乗じた金額が令和6年度非課税世帯相当の収入になった世帯。
備考2 令和6年度住民税均等割課税者に扶養された者のみで構成された世帯、租税条約により住民税が免除されている外国人がいる世帯、他自治体から既に同一の給付を受けた世帯はそれぞれ対象外となります。
備考3 本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。
支給額
- 住民税非課税世帯
1世帯あたり3万円。
- こども加算
住民税非課税世帯に該当する世帯主が18歳以下(平成18年4月2日から令和7年3月31日出生の児童)の児童を扶養している場合、1児童あたり2万円。
支給手続き
令和6年度の住民税非課税世帯
対象と思われる世帯には「支給のお知らせ」、「確認書」又は「申請書」を送付しています。「確認書」又は「申請書」の方は必要事項を記入して添付書類(通帳やキャッシュカードの写し及び身分証明書の写し、また必要に応じて令和6年度の課税証明書など)と一緒に郵送してください。
備考 書類が届いた場合でも、支給要件に該当しない場合は給付を受けることはできません。
令和6年の家計急変世帯
対象と思われる世帯は市役所に来庁いただき、相談及び申請手続きをしてください。
備考 申請に際し、世帯全員の預金通帳、収入の判明する書類を持参してください。
申請期限
令和7年4月30日(水曜日)
備考 当日消印有効
DV等避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い
DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして所得要件を満たす場合には居住地市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。支給には手続きが必要です。