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住民税非課税世帯への臨時特別給付金のご案内 R4.2.24更新

2022年1月25日

給付金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給する事業です。

手続方法や支給スケジュールなどの詳細については、決定したものから、当ホームページを随時更新し、お知らせしていきます。

 

対象世帯

(1) 住民税非課税世帯

基準日の令和3年12月10日時点で荒尾市に住民票があり、令和3年分の住民税均等割非課税である世帯。

(2) 家計急変世帯

(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

注意事項

  • (1)住民税非課税世帯及び(2)家計急変世帯のいずれも、市町村税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
  • (1)住民税非課税世帯及び(2)家計急変世帯のいずれかの給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、給付金の区分に関わらず、再度支給を受けることはできません。
  • 住民税非課税世帯に該当するか否かのお問い合わせについては、お電話でお答えすることは致しかねます。

 

受給手続き

(1) 住民税非課税世帯

  • 基準日(令和3年12月10日)において荒尾市に住民票があり、世帯員全員が市町村民税均等割を課税されていないことが確認できた世帯へ、令和4年2月18日から順次確認書を送付しています。必要事項を記入し返送して頂くことにより、支給致します。 
  • 基準日(令和3年12月10日)において荒尾市に住民票があり、市町村民税に関する情報が確認することができない方(令和3年1月2日以後に荒尾市に転入された方など)がいる世帯へ、順次申請書を送付します。申請書の必要事項の記入、及び必要書類を添付し返送して頂くことにより、支給致します。 

(2) 家計急変世帯

対象世帯については、3月1日以降、荒尾市役所福祉課保護係にて相談受付を致します。

 

DV等避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い

DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなし、所得要件を満たす場合には居住地市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。支給には、手続が必要です。荒尾市コールセンター(電話番号:0120-878-272)へご連絡ください。

 

参考

内閣府ホームページ(外部リンク)

コールセンター(荒尾市)

受付時間

平日 9時00分~17時00分

電話番号

0120-878-272

コールセンター(国)

受付時間

9時00分~20時00分

電話番号

0120-526-145

 

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