荒尾市では、多様な働き方を応援するため、働く場所を問わないテレワーク者を対象として、荒尾市テレワーク補助金を交付します(補助対象者に、法人の代表者等もしくは個人事業主であってテレワークしている人も加えました)。
補助対象者(次の要件をすべて満たす必要があります。)
- 令和5年4月1日以後に自分の意志で市内に移住した者。
- 5年以上定住の意思があり、移住前の就労、法人の経営または事業を引き続き5年以上継続する見込みであること。
- 被用者であって週3日以上テレワークにより就労している者、または法人の代表等もしくは個人事業主であってテレワークにより法人の経営または事業を行っていると市長が認める者。
- 荒尾市の住民基本台帳に記載された日の前日まで1年以上継続して市外の市区町村に住所を有していたこと。
- 補助金の交付申請時において、移住していること。
- 補助対象者に市税の滞納(前住所地の滞納を含む。)がないこと。
- 荒尾市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員又は同条例第2条第1項に規定する暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
- テレワークに関する補助金等の交付を受けていないこと。
補助金の額
一人あたり10万円
申請期限
移住してから6か月を経過する日から2年以内
申請の手続き
「荒尾市テレワーク補助金交付申請書(様式第1号)」に次の書類を添えて、くらしいきいき課までご提出ください。
- 誓約書(様式第2号)
- 戸籍の附票の写し(荒尾市の住所が記載されているものと前住所地に1年以上連続して居住していたことがわかるもの。)
- テレワーク勤務証明書(様式第3号)(被用者の人のみ。テレワークに従事していることが分かるものであれば、任意の様式でも構いません。)
備考1 法人代表者・個人事業主の人は、直近の確定申告書の控えの写し等主たる収益をテレワークにより得ていることを証する書類、その他テレワークにより法人の経営または事業を行っていることを証する書類が必要です。
- 市税の滞納がないことの証明書
備考2 荒尾市と前住所地の両方が必要です。
- その他市長が必要と認める書類
申請する際は、下記項目からダウンロードしてご利用ください。
申請書ダウンロード
テレワーク勤務証明書(様式第3号) (PDF 65.3KB)